| １．調査の目的 |
| (1) |
国民年金第１号被保険者について、保険料納付者（以下「納付者」という）、保険料未納者（以下「未納者」という）及び保険料申請免除者（以下「免除者」という）ごとにその実態を明らかにし、保険料未納の理由等今後の事業運営に必要な資料を得ることを目的とする。 |
| (2) |
平成11年調査については |
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未納の実態の把握 |
| ・ |
広報活動のための基礎資料の収集 |
| ・ |
平成12年改正法を運用するための基礎資料の収集 |
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に重点をおく。 |
| ２．調査の対象及び客体抽出の方法 |
| (1) |
調査対象
平成11年３月末現在の国民年金第１号被保険者（任意加入被保険者は含まない）及びその属する世帯。ただし、以下の者を除く。 |
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1）平成11年４月又は５月に資格喪失した者 |
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2）外国人 |
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3）法定免除者 |
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4）転出による住所不明者 |
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なお、調査対象となる第１号被保険者は、1,652万３千人である。 |
| (2) |
調査客体 |
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国民年金現存被保険者ファイルから無作為抽出した第１号被保険者10万８千人 |
| (3) |
抽出方法 |
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以下の基準に基づいて層別抽出を行った。 |
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1）保険料納付区分（納付者（完納者、一部納付者）、未納者、免除者） |
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2）年齢区分（20〜25歳､ 25〜35歳､ 35〜50歳、50歳以上） |
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3）地域区分（東京都特別区部及び政令指定都市、左記以外の人口20万以上の市及び県庁所在市、左記以外の人口20万未満の市及び町村） |
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1）郵送調査
社会保険庁から調査客体に対して調査票を郵送し、郵送で回収した。
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2）所得等調査
調査客体について、市区町村民税課税台帳及び国民健康保険料（税）賦課台帳から市区町村職員（国民年金事務担当者）が必要事項を所得等調査票に転記することにより行った。
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3）免除調査
調査客体のうち免除者について、社会保険事務所において、免除申請書の内容を免除調査票に記入することにより行った。
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