平成17年2月23日
社会保険業務センター
<照会先>
社会保険業務センター
総務部企画調整課 井上、佐野
電話直通 3595-2679 (2月23日(水))
電話直通 5344-1109 (2月24日(木)) |
1.事象
- 厚生年金保険に統合された旧たばこ産業共済組合、旧日本鉄道共済組合及び旧日本電信電話共済組合に係る退職年金(昭和61年改正前の旧共済組合法に基づく年金)を受給していた者が死亡により権利を失った場合における年金支給額の精算において、介護保険料が年金から徴収され、かつ、所得税も課税される者について計算誤りがあり、債務者に対して誤った金額により返納告知等を行っていたことが判明した。
2.原因
- 平成14年10月から稼動した同退職年金に係る債権額の計算を行うプログラムにおいて、本来、介護保険料を控除したうえで算出する所得税について、同保険料を控除せずに算出していたため、このプログラムを使用して算出した支払額から実際に支払われた額を差し引きして確定する債権額に誤りが生じたもの。
なお、平成14年10月前においては、手作業で計算していたので債権額について誤りはない。
4.対応
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