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「労務費率調査」のご協力の依頼

建設事業を営む事業主の皆様へ

「労務費率調査」のご協力の依頼

 労災保険料は、賃金総額に労災保険率を掛けて計算します。

賃金総額×労災保険率=労災保険料

 しかし、建設事業は数次の請負によって行われることも多く、賃金総額を正確に算定することが困難な場合は請負金額に労務費率を掛けた額を賃金総額として上記計算式に当てはめ、労災保険料を計算することができます。

 この労務費率は、作業の効率化、建設コスト縮減等によって変化するもので、原則3年に一度の「労務費率調査」の結果に基づき見直すこととしておりますので、調査の目的をご理解いただき、ご協力をよろしくお願いいたします。

 

 

1 調査の時期

 令和2年6月15日〜7月10日

2 調査の対象

 請負金額500万円以上(平成30年10月1日から令和元年9月30日までの間に終了)の建設事業のうち、約1万事業場。

3 調査の方法

 厚生労働省から郵送により、調査票を送付。
 厚生労働省へ記入済の調査票を調査票郵送時に同封の返信用封筒にて返送いただくか、インターネットを利用して調査票データの送信をお願いします(ご返送いただく際は切手をはらずにご投函ください)。

インターネットによりご回答いただく場合は、調査票に記載されているオンライン回答のための情報を使って、こちらの「政府統計オンライン調査総合窓口」からログインできます。オンライン調査の流れについては、調査票郵送時に同封の「労務費率調査の調査票はインターネットで提出できます[676KB]」をご覧ください。

4 調査票

5 Q&A

6 問い合わせ先

 労働基準局労災管理課労災保険財政数理室
 TEL:03−5253−1111(内線5454)

7 その他

 調査の結果は統計のみに使用します。


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