労働者の方へ

年次有給休暇とは

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。

年次有給休暇の付与日数

通常の労働者の付与日数

通常の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

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注1:
「法定の年次有給休暇日数が10日以上」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数はカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者(管理監督者を含む。)のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。
注2:
「毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」とは、「使用者による時季指定注3」、「労働者自らの請求・取得」、「年次有給休暇の計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させるというもので、これらいずれかの方法により労働者が取得した年次有給休暇の合計が5日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、また、することもできないというものです。なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。
注3:
「使用者による時季指定」とは、使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

これは、同僚への気兼ねや年次有給休暇を請求することへのためらい等の理由により、年次有給休暇の取得率が低調な現状があり、今般の労働基準法の改正となったものです。
そのため、「毎年5日間、年次有給休暇を取得すればいい」ということではなく、(上記の)「プラスワン休暇」の実施や年次有給休暇の計画的付与制度注4の導入等により、より多くの年次有給休暇を取得しましょう。
(政府の数値目標では、2020(平成32)年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることとされています。)

注4:
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。なお、年次有給休暇の計画的付与制度を導入する際の就業規則や労使協定のモデルは「事業主の方へ」のページをご覧ください。

また、年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結する等により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。
時間単位の年次有給休暇を活用しませんか。
なお、時間単位の年次有給休暇制度を導入する際の就業規則や労使協定のモデルは「事業主の方へ」のページをご覧ください。

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