労働者の方へ

年次有給休暇とは

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。

年次有給休暇の付与日数

通常の労働者の付与日数

通常の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

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注1:
「年10日以上の年次有給休暇が付与される」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数は付与日数にカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者(管理監督者を含む。)のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。
注2:
「時季を指定して」とは、使用者が一方的に指定するのではなく、労働者の意見を聴取し、その意見を尊重するよう努めなければなりません。また、「毎年5日間について、時季を指定して年次有給休暇を与えることが必要」とは、対象者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季を指定して与える必要があります。
注3:
「ただし、労働者がすでに取得した年次有給休暇の日数分は、時季指定の必要がなくなります。」とは、労働者が取得した年次有給休暇の日数は時季指定が必要な5日間から差し引かれることになります。すなわち、労働者が自ら5日間以上の年次有給休暇を取得する場合には、使用者の時季指定の必要はなくなります。

これは、同僚への気兼ねや年次有給休暇を請求することへのためらい等の理由により、年次有給休暇の取得率が低調な現状があり、今般の労働基準法の改正となったものです。
そのため、「毎年5日間、年次有給休暇を取得すればいい」ということではなく、(上記の)「プラスワン休暇」の実施や年次有給休暇の計画的付与制度注4の導入等により、より多くの年次有給休暇を取得しましょう。
(政府の数値目標では、2020(平成32)年までに年次有給休暇の取得率を70%にすることとされています。)

注4:
「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。なお、年次有給休暇の計画的付与制度を導入する際の就業規則や労使協定のモデルは「事業主の方へ」のページをご覧ください。

また、年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結する等により、年5日の範囲内で、時間単位での取得が可能となります。
時間単位の年次有給休暇を活用しませんか。
なお、時間単位の年次有給休暇制度を導入する際の就業規則や労使協定のモデルは「事業主の方へ」のページをご覧ください。

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