事業主の方へ

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、
就業規則による規定と労使協定の締結が必要になります。

(1)就業規則による規定

年次有給休暇の計画的付与制度を導入する場合には、まず、就業規則に年次有給休暇の計画的付与について定めることが必要です。

年次有給休暇の計画的付与に関する就業規則の規定(例)

(赤字部分が該当)

(年次有給休暇)
第〇条
採用日から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(表省略。本ページの冒頭に記載した「通常の労働者の付与日数」の表と同じになります。)

前項の規定にかかわらず、週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下(週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が216日以下)の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(表省略。本ページの冒頭に記載した「週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数」の表と同じになります。)

第1項又は第2項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。

前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

(2)労使協定の締結

実際に計画的付与を行う場合には、就業規則の定めるところにより、労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者との間で、書面による協定を締結する必要があります。なお、この労使協定は所轄の労働基準監督署に届け出る必要はありません。
労使協定で定める項目は次のとおりです。

計画的付与の対象者
計画的付与の時季に育児休業や産前産後の休業に入ることが分かっている者や、定年などあらかじめ退職することが分かっている者については、労使協定で計画的付与の対象から外しておきます。
対象となる年次有給休暇の日数
年次有給休暇のうち、少なくとも5日は労働者の自由な取得を保障しなければなりません。したがって、5日を超える日数について、労使協定に基づき計画的に付与することになります。
計画的付与の具体的な方法
・事業場全体の休業による一斉付与の場合には、具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・グループ別の交替制付与の場合には、グループ別の具体的な年次有給休暇の付与日を定めます。
・年次有給休暇付与計画表による個人別付与の場合には、計画表を作成する時期とその手続き等について
 定めます。
年次有給休暇の付与日数が少ない者の扱い
事業場全体の休業による一斉付与の場合には、新規採用者などで5日を超える年次有給休暇がない者に対しては、次のいずれかの措置をとります。
・一斉の休業日について、有給の特別休暇とする。
・一斉の休業日について、休業手当として平均賃金の60%以上を支払う。
計画的付与日の変更
あらかじめ計画的付与日を変更することが予想される場合には、労使協定で計画的付与日を変更する場合の手続きについて定めておきます。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定例(一斉付与方式の場合)は、次のとおりとなります。

年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定(例)


〇〇株式会社と〇〇労働組合とは、標記に関して次のとおり協定する。
当社の本社に勤務する社員が有する〇〇〇〇年度の年次有給休暇のうち5日分については、次の日に与えるものとする。
〇月〇日、〇月△日、△月△日、□月△日、□月〇日
社員のうち、その有する年次有給休暇の日数から5日を差し引いた日数が5日に満たないものについては、その不足する日数の限度で、前項に掲げる日に特別有給休暇を与える。
業務遂行上やむを得ない事由のため指定日に出勤を必要とするときは、会社は組合と協議の上、第1項に定める指定日を変更するものとする。

 〇〇〇〇年〇月〇日

〇〇株式会社 総務部長  〇〇〇〇
〇〇労働組合 執行委員長 〇〇〇〇

〇グループ別の交替制付与方式の場合の労使協定例はこちらをご覧ください。
〇個人別付与方式の場合の労使協定例はこちらをご覧ください。

こんな活用方法があります!

年次有給休暇を土日、祝日と
組み合わせて、連続休暇に。

Page > 1  2  3

厚生労働省│都道府県労働局│労働基準監督署