事業主の方へ

年次有給休暇とは

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。

年次有給休暇の付与日数

通常の労働者の付与日数

通常の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

詳しくはこちら

労働基準法が改正され、平成31年4月より、使用者は、法定の年次有給休暇日数が10日以上の全ての労働者(注1)に対し、毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要(注2)となりました。

注1:
「法定の年次有給休暇日数が10日以上」とは、その年に新規に付与された年次有給休暇の日数が10日以上ということで、繰り越した年次有給休暇の日数はカウントされません。また、「全ての労働者」とは、通常の労働者(管理監督者を含む。)のほか、パートタイム労働者等、週所定労働日数が少ない労働者でも、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者は、年次有給休暇の時季指定義務の対象となります。
注2:
「毎年5日間、年次有給休暇を確実に取得させることが必要」とは、「使用者による時季指定注3」、「労働者自らの請求・取得」、「年次有給休暇の計画的付与制度による取得」のいずれかの方法により労働者に年5日以上の年次有給休暇を取得させるというもので、これらいずれかの方法により労働者が取得した年次有給休暇の合計が5日に達した時点で、使用者から時季指定をする必要はなく、また、することもできないというものです。なお、下記の時間単位の年次有給休暇の取得分については、確実な取得が必要な5日間から差し引くことはできません。
注3:
「使用者による時季指定」とは、使用者は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に5日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。
使用者は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければならず、また、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するよう努めなければなりません。

また、労働基準法施行規則が改正され、平成31年4月より、使用者は、労働者ごとに年次有給休暇管理簿注4を作成し、3年間保存しなければなりません。
使用者は、この年次有給休暇管理簿を通じて年次有給休暇の取得状況を労働者及びその上司に周知し、取得が進んでいない労働者に対して、上司が業務負担の軽減を図るなど労務管理上の工夫を行うことにより、より多くの年次有給休暇の取得促進に結び付けてもらいたいと思います。

注4:
「年次有給休暇管理簿」とは、時季、日数及び基準日を労働者ごとに明らかにした書類で、労働者名簿または賃金台帳とあわせて調製することも可能です。また、必要なときにいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも差し支えありません。

就業規則への規定

休暇に関する事項は就業規則の絶対的必要記載事項(労働基準法第89条)であるため、使用者による年次有給休暇の時季指定を実施する場合は、時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について、就業規則に記載しなければなりません。

年次有給休暇の時季指定に関する就業規則の規定(例)

(赤字部分が該当)

(年次有給休暇)
第〇条
採用日から6か月間継続勤務し、所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、10日の年次有給休暇を与える。その後1年間継続勤務するごとに、当該1年間において所定労働日の8割以上出勤した労働者に対しては、下の表のとおり勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(表省略。本ページの冒頭に記載した「通常の労働者の付与日数」の表と同じになります。)

前項の規定にかかわらず、週所定労働時間30時間未満であり、かつ、週所定労働日数が4日以下(週以外の期間によって所定労働日数を定める労働者については年間所定労働日数が216日以下)の労働者に対しては、下の表のとおり所定労働日数及び勤続期間に応じた日数の年次有給休暇を与える。

(表省略。本ページの冒頭に記載した「週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数」の表と同じになります。)

第1項又は第2項の年次有給休暇は、労働者があらかじめ請求する時季に取得させる。ただし、労働者が請求した時季に年次有給休暇を取得させることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に取得させることがある。

前項の規定にかかわらず、労働者代表との書面による協定により、各労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日を超える部分について、あらかじめ時季を指定して取得させることがある。

第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上与えられた労働者に対しては、第3項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該労働者の有する年次有給休暇日数のうち5日について、会社が労働者の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、労働者が第3項又は第4項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

〇労働基準法の改正に関する詳細については、厚生労働省ホームページに掲載するパンフレット「年5日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」 をご覧ください。 

平成29年の年次有給休暇の取得率は51.1%と18年振りに
5割を超えたものの、政府目標である70%とは大きな乖離があります。

なぜ年次有給休暇の取得率は低いのでしょうか?

労働者の年次有給休暇の取得へのためらい

全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

年次有給休暇の取得へのためらい

※資料出所:「平成29年度『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

なぜ休暇の取得が必要なのでしょうか?

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

年次有給休暇の取得促進 >> 社員にも会社にもメリット
仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って
休みやすい職場環境にしよう。

これは、厚生労働省において、1か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、1週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長(課長など)のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かりました。
各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。

仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って
休みやすい職場環境にしよう。
年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しよう。

年次有給休暇の「計画的付与制度」を導入しませんか?

年次有給休暇の計画的付与制度とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を締結する等により、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント(平成28年)高くなっています。この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

導入のメリット 事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。 従業員:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

3)企業や事業場の実態に応じた方法で活用しましょう。

1. 企業または事業場全体の休業による一斉付与方式

全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方法。
製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。

2. 班・グループ別の交代制付与方式

班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。

3. 年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式

男女:結婚記念日がお休みだから夫婦で過ごします。

年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など
労働者の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。

Page > 1  2  3

厚生労働省│都道府県労働局│労働基準監督署