事業主の方へ

年次有給休暇とは

年次有給休暇は、法律で定められた労働者に与えられた権利です。 年次有給休暇の付与日数

通常の労働者の付与日数

通常の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者の付与日数

※週以外の期間によって労働日数が定められている場合

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年次有給休暇の取得率は49.4%(平成28年)と5割を下回っています。

なぜ年次有給休暇の取得率が低いのでしょうか?

労働者の年次有給休暇の取得へのためらい

全体の約3分の2の労働者は、年次有給休暇の取得にためらいを感じています。

年次有給休暇の取得へのためらい

※資料出所:「平成29年度『仕事と生活の調和』の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査」

なぜ休暇の取得が必要なのでしょうか?

年次有給休暇の取得は労働者の健康と生活に役立つだけでなく、労働者の心身の疲労の回復、生産性の向上など会社にとっても大きなメリットがあります。仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のためには、労働時間や休日数、年次有給休暇の取得状況など、労働者の健康と生活に配慮し、多様な働き方に対応したものへ改善することが重要です。

年次有給休暇の取得促進 >> 社員にも会社にもメリット
年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しよう。 年次有給休暇の「計画的付与制度」を活用しませんか?

年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。この制度を導入している企業は、導入していない企業よりも年次有給休暇の平均取得率が8.5ポイント(平成28年)※ 高くなっています。この制度を導入することによって年次有給休暇が取りやすくなると考えられます。※就労条件総合調査

導入のメリット 事業主:労務管理がしやすく計画的な業務運営ができます。 従業員:ためらいを感じずに、年次有給休暇を取得できます。

企業や事業場の実態に応じた方法を活用しましょう。

1.企業または事業場全体の休業による一斉付与方式

全労働者に対して同一の日に年次有給休暇を付与する方法。
製造部門など、操業を止めて全労働者を休ませることのできる事業場などで活用されています。

2.班・グループ別の交代制付与方式

班・グループ別に交替で年次有給休暇を付与する方法。
流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場で活用されています。

3.年次有給休暇付与計画表による個人別付与方式男女:結婚記念日がお休みだから夫婦で過ごします。

年次有給休暇を付与する日を個人別に決める方法。
夏季、年末年始、ゴールデンウィークのほか、誕生日や結婚記念日など
労働者の個人的な記念日を優先的に充てるケースがあります。

こんな活用方法があります!

1.夏季、年末年始、ゴールデンウィークに年次有給休暇を計画的に付与し、大型連休とします
働き方・休み方を変える第一歩として、「プラスワン休暇」を実施しましょう。

仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って
休みやすい職場環境にしよう。

 これは、厚生労働省において、1か月程度の特別休暇や年次有給休暇の取得が進んでいる企業にヒアリングを行ったところ、1週間ごとにミーティング等を行い、労働者の業務の進行状況等について、所属長(課長など)のみならず、同僚等も把握し、仕事を個人ではなくチームで行うことで、当該労働者が休暇で不在となっても業務が回るよう取り組まれている状況が分かり、それを取り入れたものです。
 各部署において、労働者個々人がしっかり仕事をすることは重要ですが、仕事をチームで行い、チームの中で仕事の進行状況等について情報共有することで、休みやすい職場環境にしていきましょう。

仕事はチームで行い、チームの中で情報共有を図って
休みやすい職場環境にしよう。

休暇取得に向けた環境づくりに取り組みましょう。

事業場での具体的な取組の一例 1.年次有給休暇を取得しやすい環境整備

都道府県労働局では、皆様の会社の
ワーク・ライフ・バランスの実現のお手伝いをしています。

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