労働保険とは

労働保険は労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険を総称したものであり、
正社員、パート、アルバイトに関わらず、労働者を1人でも雇っている事業場は加入義務があります。

※5人未満の労働者を使用する個人経営の農林水産の事業については、強制適用事業場から除かれています。 
※強制適用以外の事業場でも、要件を満たせば労災保険と雇用保険に加入することができます。(任意加入制度)

労働者とは?

労働者とは職業の種類にかかわらず、事業に使用される者で、労働の対価として賃金が支払われる者のことをいいます。
短時間労働者(パート、アルバイト等)について、
・労災保険は、短時間労働者を含む全ての労働者が対象となります。
・雇用保険は、一定の条件を満たさない短時間労働者は対象とならないことがあります。

※その他、法人の役員、同居の親族等には、労災保険・雇用保険の対象とならない者もいます。

労災保険とは

労働者が仕事(業務)や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にもお亡くなりになった場合に、被災労働者やご遺族を保護するための給付等を行っています。

雇用保険とは

労働者が失業した場合や働き続けることが困難になった場合、また、自ら教育訓練を受けた場合に、生活・雇用の安定と就職の促進を図るための給付等を行っています。


保険料は誰が負担する?

労働保険料は、労働者に支払う賃金の総額と保険料率(労災保険率+雇用保険率)から決まります。
労働保険料のうち、労災保険分は全額事業主負担、雇用保険分は事業主と労働者双方の負担になります。

※労災保険率は事業の種類により2.5/1000から88/1000です。雇用保険率は事業の種類により9/1000から12/1000です。
労災保険率及び雇用保険率が事業の種類ごとに定められているため、労働保険料は事業の種類により異なります。

加入手続を怠っていると

1 遡って保険料を徴収するほか、追徴金も徴収します。

都道府県労働局、労働基準監督署又は公共職業安定所(ハローワーク)から指導を受けたにもかかわらず、労働保険の加入手続を行わない事業主に対しては、政府が職権により成立手続を行い、労働保険料額を決定します。その際、労働保険料は手続を行っていなかった過去の期間についても遡って徴収することになり、併せて、追徴金も徴収します。また、労働保険料や追徴金を支払っていただけない場合には、滞納者の財産について差押え等の処分を行います。

2 労働災害が生じた場合、労災保険給付額の全部又は一部を徴収します。

事業主が、故意又は重大な過失により労災保険の加入手続を行わない、いわゆる未手続の期間中に生じた事故について労災保険給付を行った場合は、労災保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収します。

3 事業主の方のための助成金が受けられません。

雇用調整助成金(休業等によって雇用維持を図る事業主に助成)や、特定求職者雇用開発助成金(高年齢者や障害者など、就職が特に困難な者を雇い入れる事業主に助成)などの、事業主のための雇用関係助成金については、労働保険料の滞納がある場合、受給できない可能性があります。