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安全委員会について教えて下さい。

質問

  • 安全委員会について教えて下さい。

回答

  • 事業者は政令で定める業種・規模ごとに安全委員会を設置しなければなりません。

安全委員会の調査審議事項は、

  1. 労働者の危険を防止するための基本となるべき対策に関すること
  2. 労働災害の原因及び再発防止対策で安全に係るものに関すること
  3. 前二号に掲げるもののほか労働者の危険の防止に関する重要事項

になります。

  1. 安全委員会のメンバーは事業者が指名することになりますが、その要件は、
  2. A.総括安全衛生管理者またはそれ以外の者で、当該事業場において事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者 1名(議長)
  3. B.安全管理者 1名以上
  4. C.当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有する者 1名以上
  5. になります。
  •  ただし、A.以外のメンバーの半数については、当該事業場の過半数労働組合(無い場合には労働者の過半数代表)の推薦に基づいて指名しなければなりません。
  •  安全委員会は毎月1回以上開催するようにしなければなりません。
  •  また、議事録は3年間保存する必要があります。

業種・規模

  1. 林業、鉱業、建設業、製造業のうち木材・木製品製造業、化学工業、鉄鋼業、金属製品製造業及び輸送用機械器具製造業、運送業のうち道路貨物運送業及び港湾運送業、自動車整備業、機械修理業並びに清掃業 50人
  2. 運送業(道路貨物運送業及び港湾運送業を除く。)、製造業(物の加工を含む。木材・木製品製造業を除く。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゅう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業 100人

労働者の危険の防止に関する重要事項

  1. 安全に関する規定の作成に関すること。
  2. 厚生労働大臣が公表する技術上の指針(安衛法第28条第1項)の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に関すること。
  3. 安全衛生に関する計画(安全)の作成、実施、評価及び改善に関すること。
  4. 安全教育の実施計画の作成に関すること。
  5. 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

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