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「要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)」の実践事例集〜効果的な取り組みをしている地方自治体の事例を全国へ紹介〜

 厚生労働省では、市町村(特別区を含む。以下同じ。)に設置され、子どもに関係する機関が情報を共有し、連携して児童虐待などの問題に対応する要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)(注)の実践事例集を作成しました。要保護児童対策地域協議会を各市町村がさらに活用し、児童虐待問題への対応力を高めてもらうために、全国の地方自治体に提供します。
 この事例集は、要保護児童対策地域協議会を効果的に活用している7つの地方自治体に対して調査を行い、具体的な活用状況をとりまとめたものです。

(注)要保護児童対策地域協議会とは、要保護児童の適切な保護、支援等を行うため、子どもに関係する機関等により構成される機関であり、児童福祉法により、地方公共団体はその設置に努めることとされている。平成23年7月1日現在、1,619市町村(東日本大震災の被災地である岩手県、宮城県及び福島県を除く。)で既に設置されている(設置率99.5%、要保護児童対策地域協議会に準ずる機関も含む。)。

平成24年12月14日
【照会先】
雇用均等・児童家庭局 総務課虐待防止対策室
(代表電話)03-5253-1111 内線7800


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