事務連絡
平成25年4月16日

各都道府県保健福祉主管部局御中

厚生労働省　社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室

都道府県喀痰吸引等登録状況事務調査について

平素より、喀痰吸引等関係登録事務等にご尽力を賜りまして、誠にありがとうございます。
さて、「社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律の施行について(喀痰吸引等関係)」(平成23年11月11日社援発1111第1号厚生労働省社会・援護局長通知。以下「施行通知」という。)の第9その他-(2)において、喀痰吸引等登録実施状況の報告を行うこととしていますが、平成25年度分の調査を実施するにあたり、報告書の様式を別紙のとおり改めました。
つきましては、御多忙中のところ大変恐縮ですが、各調査項目について、4月1日時点での登録状況を平成25年5月31日(金)までにEメールにてご報告いただきますようお願いいたします。

(問い合わせ先)
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
福祉人材確保対策室
主査　高宮(内線2867)
室長補佐　谷内(内線2848)
電話:03-5253-1111

都道府県喀痰吸引等登録実施状況報告書

(別紙)「登録特定行為事業者」事業所別登録数

1.　老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

2.　障害者自立支援法関係・児童福祉法(障害児)関係の施設・事業
(※)障害者支援施設の昼間サービスを含まない

3.　生活保護法関係の施設

4.　その他

(記載上の注意事項)
注1:暫定登録は「1」〜「4」及び「(参考1〜2)」について、最終登録は「2」〜「4」について記載してください。

注2:「1」中、区分欄については該当する業務に「○」を付してください。

注3:「2」中、「登録特定行為事業者」の事業所種別ごとの登録数は別紙に記入したください。

注4:「3」は、登録研修機関毎に、適宜、行を追加し記載してください。

注5:「4」中、経過措置については、以下の�@〜�G通知の区分毎に申請時の区分を元に記載してください。
�@　ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者の在宅療養の支援について」(平成15年7月17日医政発第0717001号　厚生労働省医政局長通知)
�A　盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて(平成16年10月20日医政発第1020008号　厚生労働省医政局長通知)
�B　在宅におけるALS以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて(平成17年3月24日医政発第0324006号　厚生労働省医政局長通知)
�C　特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いについて(平成22年4月1日医政発0401第17号　厚生労働省医政局長通知)
�D　介護職員によるたんの吸引等の試行事業(不特定多数の者対象)(平成22年度老人保健健康増進等事業「介護職員によるたんの吸引等の試行事業の研修のあり方に関する調査研究事業」)
�E　平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業の実施について(平成23年10月6日老発1006号第1号　厚生労働省老健局長通知)
�F　介護職員によるたんの吸引等の試行事業(特定の者対象)
�G　平成23年度介護職員等によるたんの吸引等の実施のための研修事業(特定の者対象)の実施について(平成23年11月11日障発1111第2号　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)

注6:「(参考1)平成24年度予算事業関係」は、平成24年4月1日現在の各都道府県の計画を元に記載してください。
なお「研修対象予定者数」には、平成23年度研修事業の研修修了者であって、引き続き平成24年度研修事業の対象となる予定の者を含め記載し、平成23年度研修事業の研修修了者については、全体数の後ろに括弧書きで記載してください。

注7:「(参考2)手数料関係」は、「新規登録手続き」や「更新手続き」など手数料の徴収が発生する事務毎に、適宜行を追加し記載してください。
また、条例等で金額を定めた場合には、「関連規定」に条例等の名称を記載してください。