２月下旬から６月上旬にかけ、本懇談会を計８回開催し議論を重ねてまいりましたが、第８回をもって議論を終了し、６月９日に提言書を公表しております。ぜひご一読ください。提言書はこちら （政策統括官付 社会保障担当参事官室）

日時

平成27年6月8日（月）　10：00～11：30

場所

中央合同庁舎第５号館１２階共用第１４会議室

出席者

井上真智子、江副聡、岡本利久、小黒一正、小野崎耕平、榊原毅、渋谷健司、武内和久、徳田安春、堀真奈美、宮田裕章、山崎繭加、山本雄士（五十音順、敬称略）

議事

（総論）
○これまでの活動の振り返り、ならびに提言に対する今後の推進体制について議論を行った。

（議論の感想・推進体制について)
○総合診療医が資格化される２０１７年に向けて、質の担保、人材育成が重要。
○今後実際の行動に移していくのが最も難しい。どの分野においても、若手がこのような形で議論に参画することで組織は活性化するのではないか。
○プライマリケアは健康問題を相談できる人が身近におり、またそれを患者が複数の医師の中から選べるというのが良いのではないか。
○予算をつけても無駄に使われては意味がない。それに対する評価の仕組みを入れないと、支援物資が横流しされて現地に届かなくなるような事態になってしまうため、推進体制を作ることは非常に重要。
○大事なのは２年後、５年後、１０年後の検証。ビジョンを策定したメンバーも、責任感をもって政策評価に関わったり、実行評価に関わったりしていければよいのではないか。シンポジウムなどでも、一般の方々向けに説明していくことが必要ではないか。
○保健医療が不安の種ではあるものの、一方で希望の種にはなっていない中で、将来へのビジョンを出すことが重要。今回のビジョンの策定は、終わりではなく始まり。保健医療は制度として語られてきた帰来があるため、それをシステムとしてとらえて方向性を示したということは非常に意味がある。
○本懇談会は、官民が一体となって議論したことによって、行政による意思決定のメカニズムにイノベーションを起こしたともいえるのではないか。
○財政再建計画では、２０１８年が中間評価の年であり、３年後が非常に重要なタイミング。３年後を見据えてブラッシュアップしていく組織体を作っていければよいのではないか。
○今後はこの提言書を出発点に、議論を喚起していくことが大事ではないか。

以上