ホーム > 政策レポート > 公共職業訓練について

公共職業訓練について〜離職者、学卒者、在職者の方に向けた職業訓練〜

公共職業訓練とは?

 国((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)や地方公共団体では、職業能力開発施設を設置し、あるいは、民間の専門学校などに委託して、主に雇用保険を受給している求職者の方を対象として職業訓練を実施しています。
 このほか、新規高卒者などを対象とした長期間の職業訓練や、在職中の方のスキルアップを行うための職業訓練も行っています。

<公共職業訓練の種類>

  • 離職者訓練・・・ハローワークの求職者(主に雇用保険受給者)を対象に無料で概ね3か月〜1年の訓練を実施(テキスト代等は実費負担)。
  • 学卒者訓練・・・高等学校卒業者等を対象に有料で1年又は2年の訓練を実施。
  • 在職者訓練・・・在職者を対象に有料で概ね2〜5日の訓練を実施。

(訓練の様子)

どんな訓練施設があるの?

 国((独)高齢・障害・求職者雇用支援機構)や地方公共団体では、離職者、学卒者、在職者向け職業訓練を実施するため、以下の施設を設置しています。
 このほか、専修学校などの民間教育訓練機関等へ委託して、離職者向け職業訓練を実施しています。

施設 主な職業訓練の種類 設置主体 施設数
(平成25年4月現在)
職業能力開発校
  • 中卒・高卒者等、離職者及び在職者に対する職業訓練を実施(短期課程及び普通課程の普通職業訓練)
都道府県 156
市町村 1
職業能力開発短期大学校
  • 高卒者等に対する高度な職業訓練を実施(専門課程)
機構※ 1
都道府県 13
職業能力開発大学校
  • 高卒者等に対する高度な職業訓練を実施(専門課程)
  • 専門課程修了者等に対する高度で専門的かつ応用的な職業訓練を実施(応用課程)
機構 10
職業能力開発促進センター
  • 離職者及び在職者に対する短期間の職業訓練を実施(短期課程の普通職業訓練)
機構 61

※ 「機構」と記載してあるのは、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のことをいう。

どのくらいの人が受講しているの?

 平成24年度は、全国で約27万人の方が公共職業訓練を受講しています。

平成24年度 公共職業訓練実施状況

   合計 (独)高齢・障害・求職者
雇用支援機構
都道府県
   受講者数 就職率 受講者数 就職率 受講者数 就職率
離職者訓練 151,552 - 30,363 - 121,189 -
 うち施設内 41,730 81.0% 30,322 84.9% 11,408 73.0%
 うち委託 109,822 69.2% 41 68.3% 109,781 69.2%
在職者訓練 103,001 - 49,555 - 53,446 -
学卒者訓練 18,561 93.9% 5,903 97.8% 12,658 92.7%
合計 273,114 - 85,821 - 187,293 -
  1. 注1 離職者訓練の就職率については、訓練修了3ヶ月後の就職状況
  2. 注2 学卒者訓練の就職率については、訓練修了1ヶ月後の就職状況
  3. 注3 定例業務統計報告調べ

どんなコースがあるの?

 機械、電気・電子などのものづくり分野から、介護、情報通信などの非ものづくり分野まで幅広い訓練を実施しています。

(主な訓練コース例)

離職者訓練

(ポリテクセンター)
金属加工科、電気設備科 等

(都道府県職業能力開発校)
溶接科、建築科     等

(民間教育訓練機関)
 ※都道府県から委託
介護サービス科
情報処理科       等

学卒者訓練

(普通課程)
OA事務科
機械加工科   等

(専門課程)
生産技術科
電子情報技術科 等

(応用課程)
生産機械システム技術科
建築施工システム技術科   等

在職者訓練

NC旋盤実践技術
自家用電気工作物の実践施工技術
バリアフリー住宅の設計実践技術 等

  • 事業主のニーズに対応したオーダーメイドの訓練も実施しています

どんな訓練効果があるの?

離職者訓練

 アルバイトや派遣社員から、訓練経験を活かし、正社員への就職などがされています。

(就職の事例)

派遣社員として部品加工の仕事に従事

ポリテクセンターで機械加工技術科(6か月)を受講

「機械加工技術者」として正社員採用

アルバイトとして販売の仕事に従事

ポリテクセンターで住宅リフォーム技術科(6か月)を受講

「住宅プランナー」として正社員採用

学卒者訓練

 修了生は訓練で学んだことを活かし、それぞれの分野で活躍しています。

(就職先からの声)

  • 実習を積んで現場に対応できる能力が備わっているので、適応が早かった。(金属加工会社)
  • 訓練校で学んだことを活かして、課題を的確にこなし、上司や客先の信頼を得ている。(電子機器会社)

在職者訓練

 個々の事業所内では困難なスキルアップができます。

(事業主(在職者訓練受講者の所属企業)からの声)

  • 受講者の業務の技量が上がった、段取りが良くなった。
  • コストの低減・社内ノウハウ蓄積に効果があった。
  • 新技術導入をスムーズに進められた。

どうやったら受講できるの?

 離職者訓練は、ハローワークの求職者を対象に、職業相談等を通じて受講が必要であると判断された場合に、受講をあっせんしています。
  →まずは、お近くのハローワークへご相談ください。

 学卒者訓練と在職者訓練は、公共職業能力開発施設で直接、受講申込みを受け付けています。
  →各公共職業能力開発施設にお問い合わせください。

(お問い合わせ先)

離職者訓練

→全国ハローワークの所在地はこちら

学卒者訓練・在職者訓練

→公共職業能力開発施設の所在地はこちら

ホーム > 政策レポート > 公共職業訓練について

ページの先頭へ戻る