雇用保険率に関する弾力条項の発動について（回答）

概要	いわゆる弾力条項の発動により、雇用保険率を平成14年10月１日から1,000分の２引き上げ、1,000分の17.5（農林水産業及び清酒製造業については1,000分の19.5、建設業については1,000分の20.5）とすること。 （別紙　雇用保険率に関する弾力条項の発動について　参照）
根拠法令	労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）第12条第５項
趣旨・目的・背景	雇用保険制度の在り方については、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長　諏訪康雄法政大学教授）において議論を重ねてきたところであるが、今般、その結果を「雇用保険制度の見直しについて（中間報告）」（参考　参照）としてとりまとめたところである。 　当該中間報告においては、厳しい雇用失業情勢を受けや雇用保険財政の状況にかんがみ、当面の措置として、「制度上予定されている収支改善措置である弾力条項については、可能な限り早急に（本年10月を目途）、制度上可能な2/1000の引上げを発動することはやむを得ないものと認める。」とされている。
国民に与える影響・ 範囲等	雇用保険率の1,000分の２の引上げにより、事業主、労働者それぞれ1,000分の１ずつ負担額が増えることになるが、雇用保険制度の安定的な運営に必要な措置は早急に実施する必要があり、この結果、雇用保険制度が雇用のセーフティネットとしてその機能を発揮することになる。

御意見等の内容	件数	御意見等に対する考え方
弾力条項発動の要件は満たされているので、制度の安定的運営のため、その発動についてはやむを得ない。	１件	雇用保険部会中間報告（平成１４年７月１９日）においては、厳しい雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、当面の措置として、「制度上予定されている収支改善措置である弾力条項については、可能な限り早急に（本年10月を目途）、制度上可能な2/1000の引上げを発動することはやむを得ないものと認める。」とされている。これを受けて、厚生労働省では、弾力条項の発動につき、検討しているところである。
労働保険料は年度ごとに処理されることが前提となって各種手続きが定められており、年度途中での引上げは事務手続きが煩雑となること、周知が不十分となることから、来年度施行とするべきである。	１件	現在、雇用保険財政は極めて厳しい財政状況に直面しており、平成６年度以降は積立金の取崩しにより収支差に対応してきた結果、平成５年度末に4.7兆円にのぼった積立金残高は平成１３年度末には約5,000億円にまで減少しているが、依然として積立金の取崩しが続いており、平成１４年度予算における年度末の積立金残高は約1,400億円となる見込みである。 　この結果、平成１５年度中には積立金が完全に枯渇し、資金不足を生ずることがほぼ確実となっているほか、平成１５年度当初の資金繰りに困難を来たすことなどが見込まれる。したがって給付の支払い不足を生ずることがないよう、可能な限り早急に弾力条項を発動し、労働保険徴収法の予定するとおり、年度内に追加徴収を実施する必要がある。
雇用保険制度は平成１３年度に保険料の引上げを行ったばかりであり、再度の引上げについては、労働者の負担増、個人消費への悪影響、投資意欲の減退及び社会保険料負担増の不安感の助長等から反対である。	２件	雇用保険制度については、平成１３年度に給付・負担両面にわたる制度の抜本的な再構築が行われ、安定的運営が期されたところであるが、制度改正において見込んでいた雇用失業情勢よりも実際の雇用失業情勢が悪化したことや労働市場の構造変化により、収支均衡には至らず、依然として積立金の取崩しが続いている。こうした状況を受け、雇用保険制度の在り方については、現在、労働者及び事業主の代表と公益の代表の三者からなる労働政策審議会の雇用保険部会において議論を重ねているところである。　雇用保険部会中間報告（平成１４年７月１９日）においては、厳しい雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、当面の措置として、「制度上予定されている収支改善措置である弾力条項については、可能な限り早急に（本年10月を目途）、制度上可能な2/1000の引上げを発動することはやむを得ないものと認める。」とされている。これを受けて、厚生労働省では、弾力条項の発動につき、検討しているところである。
経済状況の変動に伴う一時的な収支の不足に対しては、国庫負担率の引上げにより対応するべきである。	２件	財源の問題については、そもそも雇用保険制度が労使の共同連帯によって支えられている保険制度であることを十分認識して対応する必要がある。また、我が国においては、諸外国に比べて、雇用保険制度における労使の保険料水準が低い一方で、国庫負担については、高水準であることにも留意する必要がある。 　このようなことから、失業等給付のさらなる財源について安易に国庫等に負担を転嫁することは適当ではないと考えている。
弾力条項の発動を回避するために給付の内容の見直しを十分に行い、収支改善の青写真を出来るだけ具体的にかつ速やかに示すべきである。	１件	厳しい雇用失業情勢や雇用保険財政の状況にかんがみ、既定の弾力条項の発動はやむを得ないものと考えているが、引き続き行う制度の見直しにあたっては、まずは「給付のあり方」について十分に検討した上で「負担面の見直し」を行い、収支改善を図るべきものと考えている。
雇用保険料率を引き上げる前に、未手続事業主に対する周知徹底、制裁措置の強化等により、適用促進を図るべきである。	１件	雇用保険制度は、雇用のセーフティネットとして、すべての雇用労働者に適用されるものである。厚生労働省では、従来から未手続事業主に対する指導等を行ってきたところであるが、今後とも雇用保険の適用を着実、かつ、速やかに進めてまいりたい。
雇用継続給付は、雇用の維持の面で有効な制度であるので、存続するべきである。	１件	本件とは、直接関係のない事項である。
教育訓練給付金の費用は雇用保険三事業で賄うべきである。	１件	本件とは、直接関係のない事項である。

（注）　同一の方から複数の御意見が提出された場合には、それぞれを一件として計上しています。

今回、御意見をお寄せいただきました方々のご協力に厚く御礼申し上げます。

→雇用保険部会中間報告（平成14年７月19日）