有料老人ホーム設置運営標準指導指針の改正案に対するご意見について

老健局振興課

〔意見１〕

　廊下幅員の規定の緩和について、介護居室の面積が１８平方メートル以上であることが要件となっているが、現行の１３平方メートル以上であれば緩和を認めるべきである。

　今後、新設される有料老人ホームの介護居室は１３平方メートル以上ではなく、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に定める高齢者向け優良賃貸住宅と同水準の１８平方メートル以上かつトイレ及び洗面設備を有するものへ誘導したいと考えており、廊下の幅員の緩和の条件としたのはこのためです。

〔意見２〕

　有料老人ホームは、大食堂や大浴場等の共用施設を備えるため、専用居室は全体の５０％〜６０％にすぎず、また、経年変化の中で改修や建て替えの問題もあることから、それらを念頭においた入居一時金の設定を考えることが必要である。

　家賃相当額の設定方法については、これまでの建設コスト等から合理的に算定したものとすることに加え、近傍同種の住宅の家賃から算定される額を大幅に上回るものではないこととしています。この「近傍同種の住宅の家賃から算定される額」については、有料老人ホーム特有の共同の食堂や浴室等の共有部分の費用や、将来の建築物の改修又は改築等に要する費用についても算定額に含めて差し支えないものと考えています。

〔意見３〕

　廊下幅員は居室が片側にある場合、１．４mとされているが、特別養護老人ホームの基準では１．５mとなっており、整合性がとれていない。
　また、居室面積を要件として、廊下の幅員の規定を緩和することは意味がなく、すれ違いの場所や回転の場所を設けた方が有効である。

　有料老人ホームは特別養護老人ホームとは異なり、ユニット化の義務付けは行わないため、居室面積を要件に、廊下幅員の規定を車いすと歩行者がすれ違うことができる１．４m以上に緩和したものです。廊下幅員の規定の緩和の考え方については、〔意見１〕に対する〔当省の考え方〕を参照願います。