■平成１６年財政再計算の諸前提

１．将来推計人口（少子高齢化の状況）の前提

「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」の中位推計を基準ケースとした。 少子化改善ケースとして合計特殊出生率が１．５程度まで回復すると仮定した場合、少子化進行ケースとして合計特殊出生率が１．１まで低下する「日本の将来推計人口（平成１４年１月推計）」の低位推計とした場合についても試算した。

	合計特殊出生率 2000年（実績） → 2050年	平均寿命 2000年（実績） → 2050年
基準ケース （中位推計）	１．３６　→　１．３９	男：７７．６４年　→　８０．９５年 女：８４．６２年　→　８９．２２年
少子化改善 ケース	１．３６　→　１．５２	同上
少子化進行 ケース （低位推計）	１．３６　→　１．１０

２．労働力率の前提

「労働力率の見通し」（平成14年７月職業安定局推計）を使用。推計期間は2025年までであるため、以降は2025年の数値で一定としている。

	2001年 ( 実績 )		2025年
男性 60 〜 64 歳	７２．０％	→	８５．０％
女性 30 〜 34 歳	５８．８％	→	６５．０％

３．経済前提

（１）物価上昇率 2008年までは「改革と展望−2003年度改定」に準拠。 2009 年以降は、消費者物価上昇率の過去20年（昭和58〜平成14（1983 〜 2002）年）平均が 1.0%であること及び「改革と展望− 2003年度改定」において平成16〜20（2004 〜 2008）年度平均の消費者物価上昇率が1.0%であることから、1.0%と設定。

（２）賃金上昇率、運用利回り 平成 16(2004) 〜 20(2008) 年度は「改革と展望− 2003 年度改定」に準拠。 平成 21(2009)年度以降は、社会保障審議会年金資金運用分科会報告をもとに設定。 （構造改革の実行を前提とした日本経済の生産性上昇の見込み（年次経済財政報告（内閣府））に基づき、中長期的な実質賃金上昇率、実質運用利回りを推計。）

	平成15 (2003)	平成16 (2004)	平成17 (2005)	平成18 (2006)	平成19 (2007)	平成20 (2008)	平成21年以降 (2009)
物価上昇率	-0.3	-0.2	0.5	1.2	1.5	1.9	1.0
賃金上昇率 ［実質］	0.0 [0.3]	0.6 [0.8]	1.3 [0.8]	2.0 [0.8]	2.3 [0.8]	2.7 [0.8]	経済好転	2.5[1.5]
							基準ケース	2.1[1.1]
							経済悪化	1.8[0.8]
運用利回り [実質(対賃金 上昇率)]	0.8 [0.8]	0.9 [0.3]	1.6 [0.3]	2.3 [0.3]	2.6 [0.3]	3.0 [0.3]	経済好転	3.3[0.8]
							基準ケース	3.2[1.1]
							経済悪化	3.1[1.3]

(注)	運用利回りは自主運用分の利回りの前提である。平成 19 年度までの運用利回りは、これに財投預託分の運用利回り（平成 14 年度末の預託実績より算出）を勘案した数値となる。

４．その他の前提

財政再計算においては、被保険者及び年金受給者等の直近の実績データを基礎として、将来の状態を年次別に推計し、財政見通しを作成している。 その推計にあたっては、上記１〜３の諸前提の他、制度の運営実績に基づいた諸前提（障害年金の発生率等）が用いられている。