（１）妊娠等を理由とする不利益取扱いの禁止とは

　事業主が、
（１）女性労働者の婚姻、妊娠、出産を退職理由として予定する定めをすること
（２）婚姻を理由に女性労働者を解雇すること
（３）妊娠・出産等を理由に、女性労動者に対し不利益な取扱いをすること
は禁止されています。
　また、妊娠中・産後1年以内の解雇は、事業主が、妊娠等が理由でないことを証明しない限り無効とされています。
（男女雇用機会均等法第9条）

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