[１]労働条件の文書交付等（第６条）
[２]就業規則の作成の手続（第7条）
[３]差別的取扱いの禁止（第８条）
[４]賃金の決定方法（第９条）
[５]教育訓練（第１０条）
[６]福利厚生施設（第１１条）
[７]通常の労働者への転換（第１２条）
[８]待遇の決定に当たって考慮した事項の説明（第１３条）
[９]指針（第１４条）
[１０]短時間雇用管理者の選任（第１５条）
[１１]報告の徴収並びに助言、指導及び勧告（第１６条）
[１２]苦情の自主的解決（第１９条）
[１３]都道府県労働局長による紛争解決の援助（第２１条）
[１４]調停（第２２条）
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