□育児休業・介護休業・子の看護休暇等が取れますか（育介法第５，６，１１，１２，１６条の２及び３，１６条の５及び６，１６条の８，１７，１９及び２３条）
事業主は…
●一定の要件※１に該当する労働者から育児休業の申出があった場合、申出を拒むことはできません。<子が１歳に達するまで（希望があっても保育所に入所できない等一定の場合、子が１歳６か月に達するまで）>
●一定の要件※２に該当する労働者から介護休業の申出があった場合、申出を拒むことはできません。（対象家族１人につき通算して９３日まで）
●小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者から子の看護休暇の申出があった場合、申出を拒むことはできません。（対象となる子が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年１０日まで）
●その他、育介法に規定されている介護休暇制度、時間外労働の制限、所定外労働の免除、深夜業の免除、所定労働時間の短縮措置は、有期契約労働者にも適用しなければなりません。
※１・同一の事業主に継続して雇用された期間が１年以上である者
・その養育する子が１歳に達する日（以下「１歳到達日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（当該子の１歳到達日から１年を経過するまでの間に、その労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
※２・同一の事業主に継続して雇用された期間が１年以上である者
・介護休業の開始予定日から起算して９３日を経過する日（以下「９３日経過日」という。）を超えて引き続き雇用されることが見込まれる者（９３日経過日から１年を経過する日までの間に、労働契約期間が満了し、かつ、労働契約の更新がないことが明らかである者を除く。）
□結婚・出産を理由に不利益な取扱いを受けていませんか（均等法第９条第３項）
●事業主は、女性労働者が妊娠したことや出産したこと等を理由として雇止め等の不利益な取扱いをしてはなりません。
□従事する業務に関する安全衛生教育を受けましたか（安衛法第５９条第１～３項）
●事業主は、労働者を雇入れ又は作業内容を変更したときは、その従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければなりません。
●また、労働者が危険有害業務に就業するときには、特別の安全衛生教育を行わなければなりません。
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