旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ

旧優生保護法一時金に係る特設ホームページ

手話・字幕付き動画

【手話・字幕付き動画1】旧優生保護法一時金支給法について（YouTubeを別タブで開きます）

【手話・字幕付き動画2】旧優生保護法一時金の請求手続きについて（YouTubeを別タブで開きます）

「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が成立しました。

旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律については、議員立法により平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。この法律の趣旨については、法律の前文において以下のように述べられています。

昭和23年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成8年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。
このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。
今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。
ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。

ポスター、リーフレット等

本サイトのテキストファイルについてはこちら

お問い合わせ

こども家庭庁旧優生保護法一時金に関する相談窓口
電話受付時間｜月曜日から金曜日まで　10:00から18:00まで（土･日･祝日･年末年始を除く）

電話：03-3595-2575
FAX：03-3595-2753
メール：ichijikin@cfa.go.jp