介護福祉士の概要

昭和６２年３月２３日に中央社会福祉審議会等福祉関係三審議会の合同企画分科会から出された「福祉関係者の資格制度の法制化について」（意見具申）に基づき、「社会福祉士及び介護福祉士法（昭和６２年法律第３０号）」が第１０８国会において昭和６２年５月２１日成立、同５月２６日公布された。
介護福祉士は、同法に基づく名称独占の国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うことを業とする者をいう。

次の２つの方法がある。

1. (1)厚生労働大臣が指定した養成施設を卒業する方法
2. (2)３年以上介護等の業務に従事した者等が介護福祉士国家試験に合格する方法

• 形態
  • 年１回試験（第１次試験（筆記試験）、第２次試験（実技試験））
  • 筆記試験については１月下旬、実技試験については３月上旬に実施。
• 筆記試験の科目（１３科目）
  (1)社会福祉概論、(2)老人福祉論、(3)障害者福祉論、(4)リハビリテーション論、(5)社会福祉援助技術（演習を含む）、(6)レクリエーション活動援助法、(7)老人・障害者の心理、(8)家政学概論　(9)医学一般、(10)精神保健、(11)介護概論、(12)介護技術、(13)形態別介護技術
• 実施機関
  社会福祉士及び介護福祉士法第10条第１項の規定により厚生労働大臣が指定した（財）社会福祉振興・試験センター（TEL:03-3486-7521）
• 試験の実施状況（平成２１年度実施の第２２回試験結果）
  受験者数１５３，８１１人、合格者数７７，２５１人（合格率５０．２％）

８１２，１５２人（平成２２年２月末現在）

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号。以下「法」という。）第40条第３項において準用する第６条の規定により、第23回介護福祉士国家試験 を次のとおり施行する。
なお、試験の実施に関する事務は、法第41条第１項の規定により指定試験機関として指定された財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。

平成22年7月9日

1. (1)筆記試験　平成23年１月30日（日曜日）
2. (2)実技試験　平成23年３月 6日（日曜日）

1. (1)筆記試験　北海道、青森県、岩手県、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、福岡県、熊本県、鹿児島県及び沖縄県
2. (2)実技試験　北海道、青森県、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、鹿児島県及び沖縄県

1. (1)筆記試験　社会福祉概論、老人福祉論、障害者福祉論、リハビリテーション論、社会福祉援助技術（演習を含む。）、レクリエーション活動援助法、老人・障害者の心理、家政学概論、医学一般、精神保健、介護概論、介護技術及び形態別介護技術
2. (2)実技試験　介護等に関する専門的技能

1. (1)試験は、筆記及び実技の方法により行う。
   なお、身体に障害のある者については、その申請により点字、拡大文字、チェック解答用紙等による試験を行うほか、試験時間の延長等必要な配慮を行う。
2. (2)筆記試験の出題形式は五枝択一方式とし、出題数は120問、総試験時間数は210分間とする。
3. (3)実技試験は、筆記試験に合格した者に限り、受けることができる。
   なお、一人の受験者の試験時間は「５分間以内」とする。
4. (4)平成20年４月1日から平成22年12月31日までの間に、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和62年厚生省令第49号。以下「施行規則」という。）第22条第４項に規定する介護技術講習（以下「講習」という。）を修了した者については、その申請により、実技試験を免除する。
5. (5)出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振興・試験センターのホームページ上に掲載する。

1. (1)次に該当する者として、介護等の業務に３年以上従事した者（平成23年１月29日までに３年以上従事する見込みの者を含む。）
   • ア児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定する知的障害児施設、知的障害児通園 施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設の入所者の保護に直接従事する職員（児童指導員、職業指導員、心理指導担当職員、作業療法士、理学療法士、聴能訓練担当職員及び言語機能訓練担当職員並びに医師、看護師その他医療法（昭和23年法律第205号）に規定する病院として必要な職員を除く。）並びに児童福祉法第27条第２項の委託を受けた施設の保育士及び看護補助者
   • イ障害者自立支援法（平成17年法律第123号）附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設（同法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第29条に規定する身体障害者更生施設、同法第30条に規定する身体障害者療護施設及び同法第31条に規定する身体障害者授産施設に限る。）、障害者自立支援法に規定する地域活動支援センターを行う事業所又は障害者支援施設の従業者のうち、その主たる業務が介護等である者
   • ウ生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する救護施設及び更生施設の介護職員
   • エ老人福祉法（昭和38年法律第133号）に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び特別養護老人ホームの介護職員
   • オ障害者自立支援法に規定する障害福祉サービス事業のうち居宅介護、重度訪問介護、行動援護、生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（重度障害者等包括支援において提供される場合を含む。）若しくは共同生活援助又は療養介護を行う事業所のうち、その主たる業務が介護等である者
   • カ指定訪問介護（介護保険法（平成９年法律第123号）第41条第１項に規定する指定居宅サービス（以下「指定居宅サービス」という。）に該当する同法第８条第２項に規定する訪問介護をいう。）又は指定介護予防訪問介護（介護保険法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス（以下「指定介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護をいう。）の訪問介護員等
   • キ指定通所介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第７項に規定する通所介護をいう。）若しくは指定介護予防通所介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護をいう。）又は指定短期入所生活介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第９項に規定する短期入所生活介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第９項に規定する介護予防短期入所生活介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）の介護職員
   • ク指定訪問入浴介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第３項に規定する訪問入浴介護をいう。）又は指定介護予防訪問入浴介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問入浴介護をいう。）の介護職員
   • ケ指定夜間対応型訪問介護（介護保険法第42条の２に規定する指定地域密着型サービス（以下「指定地域密着型サービス」という。）に該当する同法第８条第15項に規定する夜間対応型訪問介護をいう。）の訪問介護員
   • コ指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第16項に規定する認知症対応型通所介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型通所介護（同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。以下「指定地域密着型介護予防サービス」という。）に該当する同法第８条の２第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護をいう。）を行う施設（老人デイサービスセンターを除く。）の介護職員
   • サ指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第８条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護をいう。）又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。）の介護従業者
   • シ指定認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型サービスに該当する介護保険法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護をいう。）又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法第８条の２第17項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。）の介護従業者
   • ス指定通所リハビリテーション（指定居宅サービスに該当する介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーションをいう。）若しくは指定介護予防通所リハビリテーション（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第８項に規定する介護予防通所リハビリテーションをいう。）又は指定短期入所療養介護（指定居宅サービスに該当する同法第８条第10項に規定する短期入所療養介護をいう。）若しくは指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サービスに該当する同法第８条の２第10項に規定する介護予防短期入所療養介護をいう。）を行う施設の介護職員
   • セ指定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービスに該当する介護保険法第8条第11項に規定する特定施設入居者生活介護をいう。）、指定地域密着型特定施設入居者生活介護（指定地域密着型サービスに該当する同法第8条第19項に規定する地域密着型特定施設入居者生活介護をいう。）又は指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービスに該当する同法第8条の2第11項に規定する介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）を行う施設の介護職員
   • ソ老人福祉法に規定する養護老人ホーム、軽費老人ホーム及び有料老人ホーム並びに介護保険法に規定する介護老人保健施設その他の施設であって、入所者のうちに身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者を含むものの職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者、障害者自立支援法（平成17年法律第123号）に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所を行う施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、同法附則第48条の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同条に規定する精神障害者社会復帰施設（同条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第50条の2第1項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設、同項第二号に規定する精神障害者授産施設及び同項第四号に規定する精神障害者福祉工場）、同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同法附則第58条第1項に規定する知的障害者援護施設（同法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第21条の6に規定する知的障害者更生施設及び同法第21条の7に規定する知的障害者授産施設及び同法第21条の8に規定する知的障害者通勤寮）、身体障害者福祉工場、福祉ホーム、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設又は隣保館（「隣保館の設置及び運営について」（平成14年８月29日付け厚生労働省発社援第0829002号）別紙１（隣保館デイサービス事業実施要綱）に基づく隣保館デイサービス事業を行っているものに限る。）及び知的障害者福祉工場の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者を含む。
   • タ介護保険法第48条第１項に規定する指定介護療養型医療施設であって、同法第８条第26項に規定する療養病床等により構成される病棟又は診療所（以下「病棟等」という。）における介護職員等その主たる業務が介護等の業務である者
   • チ老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成６年３月厚生省告示第72号）別表第１（老人医科診療報酬点数表）において定められた病棟等のうち、介護力を強化したもの（同告示に基づき、都道府県知事に対し、「老人病棟老人入院基本料（１〜４）」、「老人性認知症疾患療養病棟入院料」又は「診療所老人医療管理料」の届出を行った病棟等をいう。）において看護の補助の業務に従事する者であって、その主たる業務が介護等の業務であるもの
   • ツ医療法（昭和23年法律第205号）第7条第2項第一号に規定する精神病床により構成される病棟等、同条同項第四号に規定する療養病床により構成される病棟等（タ及びチに定める病棟等を除く。）及び同条同項第五号において規定する一般病床により構成される病棟等において看護の補助の業務に従事する者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
   • テハンセン病療養所における介護員等その主たる業務が介護等の業務である者
   • ト介護等の便宜を供与する事業を行う者に使用される者のうち、その主たる業務が介護等の業務であるもの
     なお、「介護等の便宜を供与する事業」は、次のような事業であること。
     • (ア)法令又は国が定める通知に基づかず、地方公共団体が定める条例、実施要綱等に基づいて行われる事業であって、介護等の業務を行っているもの
     • (イ)介護保険法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービス（以下「基準該当居宅サービス」という。）又は同法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービス（以下「基準該当介護予防サービス」という。）を行う事業
     • (ウ)障害者自立支援法第３０条第１項第２号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業
     • (エ)社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービス若しくは基準該当居宅サービス、同法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス、同法第53条第１項に規定する指定介護予防サービス若しくは基準該当介護予防サービス又は同法第54条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスに準ずるもの
     • (オ)社会福祉協議会、福祉公社、消費生活協同組合、農業協同組合、特定非営利活動法人等非営利法人が実施する事業（これらの法人から当該事業の実施について委託を受けた者によって実施される場合を含む。）であって、障害福祉サービス事業に準ずるもの
   • ナ個人の家庭において就業する職業安定法施行規則（昭和22年労働省令第12号）附則第４項に規定する家政婦のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
   • ニ財団法人労災サポートセンターが委託を受けて運営する労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第29条第１項第２号に基づき設置された労災特別介護施設の介護職員
   • ヌ「重症心身障害児（者）通園事業の実施について」（平成15年11月10日付け障発第1110001号）別紙（重症心身障害児（者）通園事業実施要綱）に基づく「重症心身障害児（者）通園事業」を行っている施設の入所者の保護に直接従事する職員（施設長、医師、看護師、児童指導員及び理学療法、作業療法、言語療法等担当職員を除く。）
   • ネ「在宅重度障害者通所援護事業について」（昭和62年８月６日付け社更第185号）別添（在宅重度障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「在宅重度障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
   • ノ「知的障害者通所援護事業助成費の国庫補助について」（昭和54年４月11日付け児第67号）別添（知的障害者通所援護事業実施要綱）に基づく「知的障害者通所援護事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
   • ハ「地域生活支援事業の実施について」（平成18年8月1日付け障発第0801002号）別紙1（地域生活支援事業実施要綱）別記4に基づく「移動支援事業」、別記6（4）に基づく「身体障害者自立支援事業」、別記6（9）に基づく「日中一時支援事業」、別記６（10）に基づく「生活サポート事業」又は別記6（12）に基づく「経過的デイサービス事業」を行っている施設の職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者（別記6（3）に基づく「訪問入浴サービス事業」の介護職員を含む。
   • ヒ「地域福祉センターの設置運営について」（平成６年６月23日付け社援第74号）別紙（地域福祉センター設置運営要綱）に基づく地域福祉センター職員のうち、その主たる業務が介護等の業務である者
   • フ「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」（昭和63年12月13日付け健医発第1414号）に基づく原子爆弾被爆者養護ホームの介護職員
   • ヘ「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者デイサービス事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第765号）に基づく「原子爆弾被爆者デイサービス事業」又は「原子爆弾被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」（平成５年７月15日付け健医発第766号）に基づく「原子爆弾被爆者ショートステイ事業」を行っている施設の介護職員
   • ホ「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業について」（昭和50年９月19日付け衛発第547号）別添（原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業運営要綱）に基づく「原爆被爆者家庭奉仕員派遣事業」の原爆被爆者家庭奉仕員
2. (2)次のいずれかに該当する者
   • ア学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校又は中等教育学校（専攻科及び別科を除く。）において社会福祉士及び介護福祉士法施行規則等の一部を改正する省令（平成20年厚生労働省令第42号）第１条の規定による改正前の施行規則（以下「旧施行規則」という。）別表第１に定める教科目及び単位数を修めて卒業した者（平成23年3月31日までに卒業する見込みの者を含む。）
   • イ学校教育法による高等学校又は中等教育学校において旧施行規則別表第１に定める教科目及び単位数を修めて、同法第90条第２項の規定により大学への入学を認められた者
   • ウ学校教育法による高等学校又は中等教育学校の専攻科（修業年限２年以上のものに限る。）において旧施行規則別表第２に定める科目及び単位数を修めて卒業した者（平成23年3月31日までに卒業する見込みの者を含む。）

第23回介護福祉士国家試験の試験委員を次のとおり公告する。

平成22年７月9日