困難を抱えるすべての人に
寄り添い、暮らしを支える
社会・援護局

困難を抱えるすべての人に寄り添い、暮らしを支える

生活に困窮する方や困難な問題を抱える女性等への支援、社会福祉法人制度や福祉に携わる人材の確保による福祉の基盤整備、自殺対策の推進など、地域共生社会の実現に向けた社会福祉の増進に取り組んでいます。また、障害者が自ら選択した場所に居住し、地域で生活し、社会参加するために必要な障害福祉サービスの提供や、精神障害者の保健医療等を推進しています。

加えて、全国戦没者追悼式の実施や戦没者の遺骨収集事業をはじめとした戦没者の慰霊、ご遺族等への援護等も行っています。

誰ひとり取り残さない地域社会の構築に向けて

地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりが失われたことによる孤独・孤立や8050問題など、地域の住民やその家族が複雑かつ複合的な生活課題を抱えるケースが顕在化しています。

ひきこもり状態の方への支援の充実、成年後見制度の利用促進、頼れる身寄りがいない高齢者等が抱える生活上の課題の支援など、福祉分野を超えた幅広い関係者の参加と協働を通じ、身近な市町村で包括的な支援を受けられる体制の整備に取り組んでいます。

障害者が希望する地域生活を実現

障害の有無に関わらず、本人が希望する生き方ができるよう、障害者の希望や適性に応じた働き方の実現や、地域の相談支援体制の強化等、障害者支援施策の充実を図っています。

また、障害者の社会参加の機会を確保するため、障害者の文化・芸術活動の支援や、意思疎通支援、リハビリ支援等も行っています。

さらに、精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を推進しているほか、アルコールや薬物等の依存症の対策も推進しています。

戦没者の慰霊・遺族援護等

先の大戦では約310万人の方が亡くなりました。そのうち海外（沖縄及び硫黄島を含む）における戦没者は約240万人に及びます。

今、私たちが享受している平和と繁栄が、尊い犠牲の上に築かれたものであることを忘れてはなりません。政府として、毎年８月15日には、戦没者を追悼し、平和を祈念するため、天皇皇后両陛下ご臨席の下、日本武道館にて全国戦没者追悼式を行っています。

そして、戦没者の遺骨収集は国の責務です。未だ帰還を果たされていない多くのご遺骨が一日も早くふるさとへ戻れるよう力を尽くし、ご遺族へ早期にご遺骨をお返しするため、鑑定体制の充実に取り組んでいます。

また、戦没者遺族等への年金の支給等、ご遺族や戦傷病者の援護についても取り組んでいます。

【Hot Topics】自殺対策の推進

我が国では年間およそ２万人の方が自ら命を絶っています。また、近年では小中高生の自殺者数が増加傾向にあります。

自殺は追い込まれた末の死であり、防ぐことのできる社会的な問題であるとの考え方の下、自殺対策を生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策と連携を図り、総合的に推進しています。

【Hot Topics】戦争体験者の記憶継承と戦没者の遺骨収集

戦後80年が経過し、戦争を直接体験された方が少なくなる中で、戦争の悲惨さ、平和の尊さを次世代に伝えていくことを目的とした平和の語り部事業に取り組んでいます。

また、戦没者の遺骨収集についても、遺骨収集推進法に基づき、2029年度までの集中実施期間に、一柱でも多くのご遺骨を収集できるよう取り組んでいます。