いくつになっても住み慣れた
地域で自分らしく暮らせる社会へ
老健局

いくつになっても住み慣れた地域で自分らしく暮らせる社会へ

高齢者人口がピークを迎える2040年頃に向けては、85歳以上人口が急増して多様な医療・介護ニーズを抱える高齢者が増加する一方、生産年齢人口は急減することが見込まれています。

介護が必要な方やその家族を支え、いくつになっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができる社会を目指して、介護保険制度を中心とした、高齢者福祉・介護施策を、各地域で行われている地域づくりの取組と連携しながら推進しています。

いきいきと働くことができる介護現場に向けて

高齢化に伴い、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口の急減が見込まれる中で、引き続き必要な介護サービスの提供を維持するためには、介護人材の確保が喫緊の課題です。

厚生労働省では、介護職員の賃金の改善、テクノロジーを活用した介護現場の生産性向上など、様々な施策を組み合わせながら、介護に携わる人にとって働きやすい職場環境づくりを推進しています。中でも生産性向上の取組については、職員の業務負担軽減や職場環境改善を図り、介護サービスの質を向上できるよう、テクノロジーの導入・活用等の支援や、各都道府県における相談窓口を設置し、介護現場や開発企業への相談対応等を行っています。

高齢者の尊厳と自立した日常生活を地域で支えていくために

介護が必要となっても、高齢者ご本人の力や地域の力を活用することで、介護予防の取組を進めながら、地域の方々とつながりつつ、自分らしい暮らしを続けることができます。

住民が主体となって活動を行う「通いの場」は、高齢者の社会参加を促し、地域の介護予防を推進する拠点として、地域の公民館等での活動に限らず、農園を利用した農作業、多世代交流、スーパーマーケットを活用した健康相談教室、商店街の飲食店や薬局と連携した食事会の開催など、高齢者と地域の方々がつながるための様々な取組が行える場として、重要な役割を果たしています。

厚生労働省では、地域づくりの一環として、各自治体と協力しながら、介護予防の取組を推進しています。

「新しい認知症観」を広げる

皆さんは、「認知症」について、どのようなイメージをお持ちでしょうか。「認知症になると何もわからなくなり、できなくなる」と考える方もいるかもしれません。

実際、認知症の方に話を聞くと、こんな声があります。
「新しいことを覚えて、初めてのこともやってみます」
「できなくなったことよりできること、やりたいことを大切にしていきます」
「地域や次世代の人のために役立つことにもトライします」

2023年に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立し、認知症施策は新たなステージを迎えています。認知症の方を含めた国民一人ひとりが「新しい認知症観」に立つことが重要です。これからは、認知症の方の声を起点とし、認知症の方と家族と共に、地域づくり･社会づくりを進めていくことが求められています。

【Hot Topics】日本の取組・知見の国際共有

日本は、世界に例の無いスピードで高齢化が進展していますが、これは日本にとって難しい課題である一方、世界各国がフロントランナーである日本の取組に大きな関心を寄せています。

厚生労働省では、二国間の交流、多国間の交流の場等で日本の取組やこれまでの知見を共有・発信し、国際交流を進めています。

【Hot Topics】介護情報基盤の整備

医療・介護間の連携を強化しつつ、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、介護情報基盤の整備を進めています。

これまで紙を使ってアナログにやりとりしていた利用者に関する情報を自治体、介護事業所、医療機関といった関係者間で電子的に共有できるようになり、業務の効率化に加え、本人の状態に合った適切なケアの提供など、介護サービスの質の向上に繋がることも期待されています。