子育て世代を応援し、
子どもたちの笑顔を守る

子ども家庭局/雇用環境・均等局

キーワード
保育、児童虐待防止、母子保健、ひとり親支援、仕事と生活の両立支援

目次

子育て世代を応援し、子どもたちの笑顔を守る

少子化の進展は、我が国の社会経済の根幹を揺るがす大きな課題です。少子化を克服するためにも、子どもを産みたい、育てたいと願う誰もが、安心して子育てができる社会を実現しなければなりません。また、生まれ育った環境にかかわらず、全ての子どもに心身の健やかな成長が保障される必要があります。日本の将来を担い、未来をつくる子どもたちのために、子育て世代を応援し、子どもたちの笑顔を守る政策を進めています

子育てと仕事の両立支援に向け、待機児童解消に取り組む

「健やか親子」のシンボルマーク「すこりん」

待機児童対策は我が国の最重要課題の1つです。女性活躍が進む中、先進国と同水準の女性の就業率8割に対応できるよう、「子育て安心プラン」を掲げて、2020年度末までに32万人の保育の受け皿確保に取り組み、待機児童の解消を目指しています。

また、「小1の壁」と言われる放課後児童クラブの待機児童も、「新・放課後子ども総合プラン」に基づき、2023年度末までに計30万人の受け皿確保に取り組み、その解消を目指しています。

目標達成のためには、人材育成も不可欠です。働く方々への処遇改善などにも併せて取り組んでいます。

これらの施策を総合的実施することにより、誰もが働きながら安心して子育てができる社会の実現に取り組んでいます。

児童虐待防止対策を抜本的に強化する

将来を担う子どもへの虐待は決してあってはなりませんが、その相談件数は年々増加しており、命が奪われる痛ましい事件も後を絶ちません。

2019年7月、命を守ることを何より第一に据え、「緊急総合対策」を取りまとめました。安全確認など子どもを守るルールの徹底や児童相談所の体制の抜本強化等を決定し、同年末に、児童相談所の児童福祉司を2022年度までに約2,000人増員するなど、児童相談所や市町村の体制強化を盛り込んだ「新プラン」を決定しました。

今後、「新プラン」に基づく取組を着実に進めることにより、全ての子どもが、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けた場合の自立支援までの切れ目ない支援を受けられる体制を構築していきます。

全ての子どもの健やかな成長等を保障する

里親制度の啓発ポスター

我が国には、保護者がいない、または虐待を受けたなど、様々な事情によって家族と暮らせない子どもたちが約4万5千人います。そしてその多くは、児童養護施設等で集団生活を送っています。

こうした子どもたちが、大人との愛着関係のもと、自己肯定感を育み、他者との信頼関係を構築する力を身につけていくためには、できる限り温かい家庭的環境を提供することが必要です。

このため、子どもを自分の家庭に受け入れて養育する「里親」について、受け皿の確保と支援体制の構築を進めるとともに、施設について、小規模・地域分散化などを通じた質の向上を図っています。

全ての子どもの最善の利益のために、社会全体で子どもを育む社会的養育に取り組んでいます。

幼児教育・保育の無償化

幼児教育・保育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要であり、全ての子どもたちにその機会を保障する必要があります。消費税財源を活用して、2019年10月から幼児教育・保育の無償化を実施しました。子育てにかかる経済的負担を社会全体で分かち合うことで、子どもを産み育てやすい社会へ大きく転換していきます。

子育て世代包括支援センター

マタニティマーク

妊娠、出産から子育て期の悩み・不安をワンストップで相談・解決するのが、子育て世代包括支援センターです。保健師等が、妊娠・出産・育児に関する様々な相談に対し、医療・保健・福祉などの幅広いサービスを一体的に提供するための調整を行う機関です。2020年度末までの全国展開に向けて、設置の促進に取り組んでいます。

ひとり親家庭への総合的な支援

親の資格取得等の就業支援や児童扶養手当などの経済的支援、子どもの学習支援、子育て・生活支援など、ひとり親家庭の自立支援に総合的に取り組んでいます。

母子の健康づくりの推進

妊婦・乳幼児・産婦健診や産後ケアなどの母子保健の推進や不妊治療への助成など、妊娠・出産・子育て期を通じた母子の心身の健康確保に取り組んでいます。

仕事と生活の調和が取れた働き方ができる社会の実現

働く方も働き方も多様化が進んでいます。誰もが活躍できる職場環境の整備、パートタイムや有期などの非正規雇用で働く方の雇用環境改善、仕事と子育てや介護との両立、テレワークなどの柔軟な働き方の推進、豊かで安定した勤労者生活の実現に向けた取組など、誰もが活躍できる多様な雇用環境の推進に取り組んでいます。

仕事と生活の両立を支援する

イクメンプロジェクト啓発ポスター
「プラチナくるみん」マークと「くるみん」マーク

第1子出産前後で約5割の女性が退職する一方で、男性の育児休業取得率は約5%と依然として低水準にとどまっています。

男女がともに仕事と子育てや介護との両立がしやすく、安心して働き続けられる環境を整備するため、育児・介護休業制度や短時間勤務制度等の利用促進のほか、企業への普及啓発・支援等を行っています。

また、少子化への対策のため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定等の支援や認定制度(くるみん)の普及促進を図っています。

さらに、従業員の働き方・休み方の改善についての事例紹介などを行い、年次有給休暇等の休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。