働く人の安心・安全を守り、
多様な働き方を実現する
労働基準局

働く人の安心・安全を守り、多様な働き方を実現する

我が国には、約6,500万人の働く方がいます。働く人の立場に立って、安心・安全で、働きがいのある職場環境づくりを支援することで、働く人の生活を豊かにすることが労働基準局の使命です。

少子高齢化による労働力人口の減少、技術革新など、労働を取り巻く環境が大きく変化し、働く人の「働き方」に関するニーズも多様化する中、それぞれが多様な働き方を選択でき、その意欲・能力を最大限に発揮できるよう、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に取り組みます。

働く人の労働条件を守る

労働時間や賃金などの労働条件は、労働基準法などの法令で最低基準が定められています。これらの法令が遵守されるために重要な役割を担っているのが、都道府県労働局、労働基準監督署及びそこで働く労働基準監督官です。

労働基準監督官は、企業を訪問し、法令の趣旨や内容を事業主に御理解・遵守いただくよう丁寧に説明するとともに、労働基準関係法令違反に対しては速やかな改善を指導しています。さらに、重大又は悪質な事案については、刑事訴訟法に規定される司法警察員として捜査し、検察庁に送検するなどの対応も行っています。労働基準局では、これらの取組が現場で適切に運用されるよう労働基準監督官などに指示を行い、適正な労働条件が守られ、安心して働くことができる社会を実現していきます。

働く人の安全と健康を守る

仕事によって怪我や健康障害を負ってしまう「労働災害」は年間13万件以上発生しており、命を落としてしまう災害は700件に上っています。労働災害の防止のためには、怪我や疾病に繋がる危険な作業環境や仕事のやり方を適切に規制し、時代にあわせてアップデートしていくことが必要です。2025年には労働安全衛生法が改正され、フリーランスの安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、高年齢者の労働災害防止の推進など、多様な人材が安全・安心に働き続けられるような法律の整備がされました。

働く人の安全と健康を守り、安心して働くことができる社会を目指し、新しい課題を解決するための施策にも取り組んでいます。

賃金の引上げに向けて

賃上げは、労働者への分配だけでなく、さらなる経済成長を生むものであり、労働政策のみならず物価上昇に対応する経済対策としても重要であることから、政府全体で取り組んでいる課題です。そのため、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援を行っています。このほか、賃金引上げに関するWebページ（賃金引き上げ特設ページ）を開設し、賃金引上げに関する企業の好取組事例、平均的な賃金額の検索機能及び賃金引上げに向けた支援策を掲載することや、こうした情報を労働基準監督署から企業へ提供することで、企業が賃上げを行いやすい環境を作ることに取り組んでいます。

また、2025年度の最低賃金は、目安制度が始まって以降最高となる全国加重平均66円の引上げとなりました。

【Hot Topics】労働基準関係法制の検討

時間外労働の上限規制などを導入した働き方改革関連法の施行から５年以上が経ち、その施行の状況等を踏まえた検討が行われています。

また、職業人生の長期化・複線化、テレワーク等の場所にとらわれない働き方の広がりも進んでいます。

これらのことから、労働者の健康を確保しつつ、働き方に関する労働者の多様なニーズに対応した労働環境の整備等を行うべく、労働基準法等の改正について議論しています。

【Hot Topics】労働基準法における「労働者」に関する調査・検討

労働基準法の適用対象である「労働者」には、労働時間や最低賃金、安全衛生などの最低基準のほか、労働契約に関するルールが適用されますが、その「労働者」に該当するか否かは働き方の実態に応じて客観的に判断されます。

近年、プラットフォームワーカーなど「労働者」に該当するか否かの境界に位置する新しい働き方が増加しており、それらに従事している方に、「労働者」としての法的保護を及ぼすべきではないか、といった点が政策課題になっています。

これらの課題に対応するべく、2025年５月に学識経験者による研究会を立ち上げ、裁判例の分析や国際動向を踏まえた検討を進めています。