いのちの安心 未来への約束
医政局

キーワード
地域医療構想、医療従事者、医療DX、医薬品等の安定供給、創薬エコシステム

目次

いのちの安心 未来への約束

日常の中の小さな怪我から救急搬送や長期療養に至るまで、「医療」は人生の様々な場面で求められるものです。必要なときに必要な医療を受けられる安心の上に、人は生活を組み立て、社会の中で挑戦することができます。

高齢化による社会の中での疾病構造の変化や、オンライン診療といった技術の進歩も踏まえながら、現在の医療提供体制の確保だけでなく、将来にわたる最適な医療提供の在り方を探る、それが医政局のミッションです。

2040年頃を見据えた医療制度改革

医政局は、全国で高齢者数がピークを迎える2040年頃を見据えて医療提供体制を構築していくという大きなビジョンを持っています。地域によって異なる人口構造の変化に対応して、「治す医療」から「治し、支える医療」を実現し、必要な医療を必要なときに受けられる体制を確保できるようにしていきます。

地域医療の提供に関しては、「新たな地域医療構想」を掲げ、医療・介護の複合ニーズの増大や現役世代の減少等に対応できるように、入院のみならず、外来・在宅医療、介護との連携等を含めた医療提供体制を構築していきます。

患者と医療従事者のよりよい関係を目指して

医政局では、上述のような大きなビジョンを実現するに当たって、実際に医療に従事する方々のための施策も行っています。安全で質が高い医療提供のため、また、限られた資源の中で一人ひとりに最適な状況を実現するため、患者と医療従事者のよりよい関係を目指しています。

具体的には、「医師の働き方改革」を進め、医師が健康に働き続けられるような環境を整備し、患者に提供する医療の質・安全を確保していきます。また、患者の皆様にかかりつけ医を持っていただくなど、適切な医療のかかり方をご理解いただけるよう、「上手な医療のかかり方」の広報活動を行っています。

適切な診療・施術を受けるための広報キャラクター 「チューパト」と「きいてーず」
上手な医療のかかり方ポスター

医療DXの推進

政府が推進する医療DXの柱の一つが「全国医療情報プラットフォームの構築」です。国民自身や、本人同意の下で全国の医療機関等が必要な情報を閲覧・共有できる情報基盤を構築することにより、保健医療データを国民自身が一元的に把握でき、また全国いつどの医療機関にかかっても必要な医療情報が共有され、最適な医療を受けられるようになるなど、多くのメリットが期待されます。

2025年12月には、医療DXの推進に必要な医療法等を改正しました。引き続き、医療DXの実現により国民の保健医療の向上を図るべく、これからも政府一丸となって取り組んでいきます。

医薬品の安定供給の確保

医薬品は、国民の健康・生命を守る重要な物資であり、供給の途絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ることから、安定供給の確保は重要です。近年、少量多品目生産といった後発医薬品産業の構造上の課題を背景要因として、さらに、後発医薬品企業の不祥事を端緒とした自主回収等に伴う供給量の不足や、感染症拡大等に伴う需要増が重なり、医薬品の供給不安が生じています。

これに対し、製薬企業との調整等により足下の供給不安事例に対応するほか、後発医薬品産業の構造的課題の解消に向けて、2025年5月に医薬品医療機器等法等を改正し、新たに基金を設置する等、医薬品の安定供給確保に向けた様々な取組を実施しています。

【Hot Topics】「創薬エコシステム」の構築

日本は革新的な新薬をいくつも生み出してきた創薬力を有する数少ない国の一つです。しかし近年、日本発の医薬品の世界市場シェアが低下するとともに、患者に最新の医薬品が届かない、いわゆるドラッグ・ラグ/ロスが生じている等、創薬力の低下が指摘されています。日本の国際競争力を高め、グローバルに革新的新薬を届けるため、実用化を見据えた研究開発の支援や創薬に関するインフラの整備等を通じてイノベーションを促進するとともに、アカデミア・スタートアップ・製薬企業・投資家・行政等が一丸となって創薬に取り組む「創薬エコシステム」の構築を進めています。

創薬力向上のための官民協議会を官邸で開催(2025 年6月26 日)

【Hot Topics】医療現場の勤務環境改善・業務効率化

「必要なときに必要な医療を受けられる安心」は、医療に携わる多くの方々の支えで成り立っています。

生産年齢人口の減少に伴い、医療分野での人手不足が深刻さを増す中、医療が持続的に提供されるためには、医療機関が業務効率化しながら、医療従事者の勤務環境の改善に取り組み、医療従事者の安定的な確保や生産性の向上を図ることも重要です。

例えば、業務のDXに取り組む医療機関への支援や、医療機関内でのタスク・シフト/ シェアの取組みの推進等により、医療機関が人口動態をはじめとする経営環境の変化に対応できる医療提供体制を、国・都道府県・医療機関が一体となって構築していきます。