治療や生活へのサポート

住まい・生活
~入居支援、生活介護、行動援護など~

障害をもつ人たちが地域の中で生活するための様々な制度やサービスがあります。
ここでは、障害者総合支援法関連のサポートを中心にご紹介します。

なお、障害者総合支援法によるもののほか、市町村が独自に事業を行っていることもあります。市町村が独自に行っている場合は、事業の内容は市町村により異なります。


福祉サービス・住まい

精神障害者の方々が地域社会で生活するとき、ご本人やご家族だけでは困難が生じるということがあります。
それは、精神障害は見た目では理解されにくいために十分な支援が受けにくかったり、ときに病状が揺れ動いて治療や休息が必要なことがあるからです。

そうしたときに、ご本人やご家族だけでどうにかしようとせず、地域にある様々な社会資源(福祉サービス)を使うことをお勧めします。
一人ひとりの生活や将来の目標のために、様々なサービスがありますので、十分に相談しながらご利用ください。
ここでは、おもに障害者総合支援法によるサービスを中心に、支援の内容を紹介します。


日中活動を充実させて生活を豊かにしよう(日中活動のサービス)

一人ひとりの目的に合わせて利用できる、日中活動のサービスには様々なものがあります。地域ごとに提供されるものは異なりますが、十分に相談してご利用ください。

就労移行支援

就労を希望する障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援を行います。

主な対象者

就労を希望する65歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者。具体的には次のような例が挙げられます。
 (1) 就労を希望する者であって、単独で就労することが困難であるため、就労に必要な知識及び技術の習得若しくは就労先の紹介その他の支援が必要な者
 (2) あん摩マッサージ指圧師免許、はり師免許又はきゅう師免許を取得することにより、就労を希望する者
 ※ただし、65歳以上の者については、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)に引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労移行支援に係る支給決定を受けていた者に限り対象とします。

就労継続支援A型(雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち適切な支援により雇用契約等に基づき就労する者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

主な対象者

企業等に就労することが困難な者であって、雇用契約に基づき、継続的に就労することが可能な者。具体的には次のような例が挙げられます。
 (1) 就労移行支援事業を利用したが、企業等の雇用に結びつかなかった者
 (2) 特別支援学校を卒業して就職活動を行ったが、企業等の雇用に結びつかなかった者
 (3) 企業等を離職した者等就労経験のある者で、現に雇用関係がない者
 ※65歳以上の者については、65歳に達する前5年間(入院その他やむを得ない事由により障害福祉サービスに係る支給決定を受けていなかった期間を除く。)引き続き障害福祉サービスに係る支給決定を受けていたものであって、65歳に達する前日において就労継続支援A型に係る支給決定を受けていた者に限り対象とする。

就労継続支援B型(非雇用型)

通常の事業所に雇用されることが困難な障害者のうち通常の事業所に雇用されていた障害者であってその年齢、心身の状態その他の事情により引き続き当該事業所に雇用されることが困難となった者、就労移行支援によっても通常の事業所に雇用されるに至らなかった者その他の通常の事業所に雇用されることが困難な者につき、生産活動その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行います。

主な対象者

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される者。具体的には次のような例が挙げられます。
 (1) 就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者
 (2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者
 (3) (1)及び(2)のいずれにも該当しない者であって、就労移行支援事業者等によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている本事業の利用希望者
 (4) 障害者支援施設に入所する者については、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案の作成の手続を経た上で、市町村により利用の組合せの必要性が認められた者

就労定着支援

生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援(以下「就労移行支援等」という。)を利用して、通常の事業所に新たに雇用された障害者の就労の継続を図るため、企業、障害福祉サービス事業者、医療機関等との連絡調整を行うとともに、雇用に伴い生じる日常生活又は社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を行います。

対象者

 就労移行支援等を利用した後、通常の事業所に新たに雇用された障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障害者(病気や障害により通常の事業所を休職し、就労移行支援等を利用した後、復職した障害者であって、就労を継続している期間が6月を経過した障害者も含む。)

地域活動支援センター
(通称:地活(ちかつ)・活動支援センター・地域生活支援センター など)

主な対象者

「日中の居場所が欲しい」、「地域で活動する仲間が欲しい」など、地域における日中活動の場が欲しい方

支援の内容

日中に通所し、創作的な活動や生産活動(工賃を支給する事業所もあります。)を行う場を提供しています。 (例)オープンスペースの提供、グループ活動、学習会やミーティング、地域交流 など
生活のうえでの一般的な相談をすることもできます。
(障害者総合支援法ができるまでの間に、障害のある方、その親御さんなどの関係者を中心に設立されてきたいわゆる「小規模作業所」が移行したものが多く、事業所ごとに支援内容は異なります。)

※相談支援事業所と併設されているところもあります。

利用期限・利用料

利用期限や利用料については、それぞれの地域活動支援センターで定めており、無料のところや利用料が必要なところがあります。

自立訓練(機能訓練)

障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーション、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

対象者

地域生活を営む上で、身体機能・生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。具体的には次のような例が挙げられます。
 (1) 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行等を図る上で、身体的リハビリテーションの継続や身体機能の維持・回復などの支援が必要な者
 (2) 特別支援学校を卒業した者であって、地域生活を営む上で、身体機能の維持・回復などの支援が必要な者 等

自立訓練(生活訓練)

障害者につき、障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所に通わせて当該障害者支援施設若しくは障害福祉サービス事業所において、又は当該障害者の居宅を訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

主な対象者

地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障害者。具体的には次のような例が挙げられます。
 (1) 入所施設・病院を退所・退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者
 (2) 特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

宿泊型自立訓練

障害者につき、居室その他の設備を利用させるとともに、家事等の日常生活能力を向上させるための支援、生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援を行います。

対象者

自立訓練(生活訓練)の対象者のうち、日中、一般就労や障害福祉サービスを利用している者等であって、地域移行に向けて一定期間、居住の場を提供して帰宅後における生活能力等の維持・向上のための訓練その他の支援が必要な障害者

生活介護

障害者支援施設その他の以下に掲げる便宜を適切に供与することができる施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を要する障害者であって、常時介護を要するものにつき、主として昼間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援を行います。

主な対象者

地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等の支援が必要な者として次に掲げる者
 (1) 障害支援区分が区分3(障害者支援施設等に入所する場合は区分4)以上である者
 (2) 年齢が50歳以上の場合は、障害支援区分が区分2(障害者支援施設等に入所する場合は区分3)以上である者
 (3) 生活介護と施設入所支援との利用の組合わせを希望する者であって、障害支援区分が区分4(50歳以上の者は区分3)より低い者で、指定特定相談支援事業者によるサービス等利用計画案を作成する手続を経た上で、市町村により利用の組合わせの必要性が認められた者

 [1] 障害者自立支援法の施行時の身体・知的の旧法施設(通所施設も含む。)の利用者(特定旧法受給者)
 [2] 法施行後に旧法施設に入所し、継続して入所している者
 [3] 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所している者
 [4] 新規の入所希望者(障害支援区分1以上の者)

 


在宅サービス~在宅生活を安心しておくるために~

通所して受けられるサービスでだけでなく、自宅へ訪問するサービスや外出を支援するサービスがあります。

居宅介護

居宅において、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。

主な対象者

障害支援区分が区分1以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者
ただし、通院等介助(身体介護を伴う場合)を算定する場合にあっては、次のいずれにも該当する支援の度合(障害児にあっては、これに相当する支援の度合)であること

(1) 障害支援区分が区分2以上に該当していること
(2) 障害支援区分の認定調査項目のうち、次に掲げる状態のいずれか一つ以上に認定されていること
 ・「歩行」 「全面的な支援が必要」
 ・「移乗」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
 ・「移動」 「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
 ・「排尿」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」
 ・「排便」 「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の当該障害者等が外出する際の必要な援助を行います。

対象者

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等であって、同行援護アセスメント調査票による、調査項目中「視力障害」、「視野障害」及び「夜盲」のいずれかが1点以上であり、かつ、「移動障害」の点数が1点以上の者

※障害支援区分の認定を必要としないものとする。

行動援護

知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際の必要な援助を行います。

主な対象者

障害支援区分が区分3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上(障害児にあってはこれに相当する支援の度合)である者

療養介護

病院において機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護、日常生活上の世話その他必要な医療を要する障害者であって常時介護を要するものにつき、主として昼間において、病院において行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び日常生活上の世話を行います。また、療養介護のうち医療に係るものを療養介護医療として提供します。

対象者

病院等への長期の入院による医療的ケアに加え、常時の介護を必要とする障害者として次に掲げる者
 (1) 筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者等気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理を行っている者であって、障害支援区分が区分6の者
 (2) 筋ジストロフィー患者又は重症心身障害者であって、障害程度区分が区分5以上の者
 (3) 改正前の児童福祉法第43条の4に規定する重症心身障害児施設に入居した者又は改正前の児童福祉法第7条第6項に規定する指定医療機関に入所した者であって、平成24年4月1日以降指定療養介護事業所を利用する(1)及び(2)以外の者

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の知的障害若しくは精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって常時介護を要するものにつき、居宅において入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助並びに外出時における移動中の介護を総合的に行うとともに、病院等に入院又は入所している障害者に対して意思疎通の支援その他の支援を行います。

対象者

障害支援区分が区分4以上(病院等に入院又は入所中に利用する場合は区分6であって、入院又は入所前から重度訪問介護を利用していた者)であって、次のいずれかに該当する者

 1 次のいずれにも該当する者
  (1) 二肢以上に麻痺等があること
  (2) 障害支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること
 2 障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)の合計点数が10点以上である者

  ※平成18年9月末日現在において日常生活支援の支給決定を受けている者に係る緩和要件あり。

自立生活援助

居宅において単身等で生活する障害者につき、定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて行う訪問、相談対応等により、居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題を把握し、必要な情報の提供及び助言並びに相談、関係機関との連絡調整等の自立した日常生活を営むために必要な援助を行います。

対象者

障害者支援施設若しくは共同生活援助を行う住居等を利用していた障害者又は居宅において単身であるため若しくは同居家族等が障害や疾病等のため居宅における自立した日常生活を営む上での各般の問題に対する支援が見込めない状況にある障害者。具体的には次のような例が挙げられます。

 (1) 障害者支援施設やグループホーム、精神科病院等から地域での一人暮らしに移行した障害者等で、理解力や生活力等に不安がある者
 (2) 現に、一人で暮らしており、自立生活援助による支援が必要な者(※1)
 (3) 障害、疾病等の家族と同居しており(障害者同士で結婚している場合を含む)、家族による支援が見込めない(※2)ため、実質的に一人暮らしと同様の状況であり、自立生活援助による支援が必要な者

 ※1の例
  (1) 地域移行支援の対象要件に該当する施設に入所していた者や精神科病院に入院していた者等であり、理解力や生活力を補う観点から支援が必要と認められる場合
  (2) 人間関係や環境の変化等により、一人暮らしや地域生活を継続することが困難と認められる場合(家族の死亡、入退院の繰り返し 等)
  (3) その他、市町村審査会における個別審査を経てその必要性を判断した上で適当と認められる場合

 ※2の例
  (1) 同居している家族が、障害のため介護や移動支援が必要である等、障害福祉サービスを利用して生活を営んでいる場合
  (2) 同居している家族が、疾病のため入院を繰り返したり、自宅での療養が必要な場合
  (3) 同居している家族が、高齢のため寝たきりの状態である等、介護サービスを利用して生活を営んでいる場合
  (4) その他、同居している家族の状況等を踏まえ、利用者への支援を行うことが困難であると認められる場合


ショートステイ~いろいろな利用の仕方~

通所や訪問ではなく、また長期間入所することなく、一定期間だけ目的に合わせて入所できるショートステイサービスがあります。

短期入所(ショートステイ)

居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障害者支援施設、児童福祉施設等への短期間の入所を必要とする障害者等につき、当該施設に短期間の入所をさせて、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援を行います。

主な対象者

<福祉型(障害者支援施設等において実施)>
(1) 障害支援区分が区分1以上である障害者
(2) 障害児に必要とされる支援の度合に応じて厚生労働大臣が定める区分における区分1以上に該当する障害児

<医療型(病院、診療所、介護老人保健施設において実施)>
遷延性意識障害児・者、筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有する者及び重症心身障害児・者


支援を受けられる住まい

退院したばかりで身の回りのことが出来ない、体調管理に不安があるなど、地域生活に少しなりとも不安がある方は、支援を受けられる住まいで安心した生活を受けることが出来ます。

共同生活援助(グループホーム)

障害者につき、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ又は食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行います。

対象者

障害者(身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る。)

施設入所支援

施設に入所する障害者につき、主として夜間において、入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援を行います。

対象者

(1) 生活介護を受けている者であって障害支援区分が区分4(50歳以上の者にあっては区分3)以上である者

(2) 自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援B型の利用者のうち、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は通所によって訓練を受けることが困難な者

(3) 特定旧法指定施設に入所していた者であって継続して入所している者又は、地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により通所によって介護等を受けることが困難な者のうち、(1)又は(2)に該当しない者若しくは就労継続支援A型を利用する者

(4) 平成24年4月の改正児童福祉法の施行の際に障害児施設(指定医療機関を含む)に入所していた者であって継続して入所している者

重度障害者等包括支援

常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものにつき、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、就労定着支援、自立生活援助及び共同生活援助を包括的に提供します。

対象者

障害支援区分が区分6(障害児にあっては区分6に相当する支援の度合)に該当する者のうち、意思疎通に著しい困難を有する者であって、次のいずれかに該当する者

類型 状態像
重度訪問介護の対象であって、
四肢すべてに麻痺等があり、
寝たきり状態にある障害者のうち、
右のいずれかに該当する者
人工呼吸器による呼吸管理を
行っている身体障害者
(I類型)
●筋ジストロフィー
●脊椎損傷
●ALS(筋萎縮性側索硬化症)
●遷延性意識障害等
最重度知的障害者(II類型) ●重症心身障害者等
障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目等(12項目)
の合計点数が10点以上である者(III類型)
●強度行動障害等


住まいを借りるための支援

賃貸契約でアパートなどに入居する際、保証人がいない等の理由で入居できないことがしばしば起こります。そうした際には、担当者が必要な調整や家主への助言等をする居住サポート事業を利用できます。

住宅入居等支援事業(居住サポート事業)

支援内容

  • 入居支援として、物件あっせん依頼、入居契約手続き支援
  • 地域の支援体制に係る調整、関係機関等との連絡・調整

ハローワーク 住居・生活支援窓口

相談窓口

仕事を探している方で、住まいや生活のことでお困りの方には、ハローワークでも相談窓口を設けています。総合相談を行い、関係機関のご案内なども行っています。


退院のための支援~安心して地域生活をスタートさせよう~

地域移行支援

地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行うものです。

主な対象者

  • 障害者支援施設等に入所している障害者
  • 精神科病院に入院している精神障害者(1年以上の入院者を原則に市町村が必要と認める者)

支援の内容

入所施設に入所している障害者、又は精神科病院に入院している精神障害者について、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、地域移行のための障害福祉サービス事業所等への同行支援等を行った場合は、地域移行支援サービス費が支給されます。

利用期限

6カ月以内。地域生活への移行が具体的に見込まれる場合には、6カ月以内で更新可。

地域定着支援

地域定着支援は、入所施設や精神科病院から退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対し、地域生活を継続していくための支援を行うものです。

主な対象者

以下の者のうち、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者。

  • 居宅において単身で生活する障害者
  • 居宅において同居している家族等が障害、疾病等のため、緊急時等の支援が見込まれない状況にある障害者

支援の内容

居宅で単身等で生活する障害者であって、地域生活を継続していくための常時の連絡体制の確保による緊急時等の支援体制が必要と見込まれる者について、常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に緊急訪問や緊急対応等の各種支援を行った場合は、地域定着支援サービス費が支給されます。

利用期限

1年以内。地域生活を継続していくための緊急時の支援体制が必要と見込まれる場合には、1年以内で更新可。(その後の更新も同じ)


障害者総合支援法のサービス一覧と使い方

障害者総合支援法のサービスには、住まいのための支援、働くための支援、病院から安心して退院するための支援など、一人ひとりに応じた様々なサービスが利用できます。

そうした上手にサービスを利用するために、以下の点を知っておくと便利です。

  • サービスの利用については、市町村の担当窓口、または各地域の相談支援事業所で相談できます。
  • サービスの内容により、手続きの方法が異なったり、「障害程度区分認定調査」を受ける必要があります。
  • サービスの内容により、利用料がかかるものがありますが、本人や家族の収入等により様々な減免が受けられます。
  • お住まいの地域により提供されるサービスは異なります。市町村の担当職員や相談支援事業所の相談員と十分に相談し、サービスを計画的に利用することをお勧めします。

精神障害者が利用できる主なサービス【表1】

1.日中活動のためのサービス
生活を整えたい
生活のため
力をつけたい等
一般企業で働くための準備がしたい等 一般企業で働くことは難しいが、就労の機会を得たい
一般就労はまだ不安等
仲間や日中活動の場所が欲しい等
●自立訓練業
(生活訓練)
●就労移行支援 ●就労継続支援A型
●就労継続支援B型
●地域活動支援センター

精神障害者が利用できる主なサービス【表2】

2.在宅サービス 3.支援のある住まい 4.ショートステイ 5.住まいを借りるためのサービス 6.退院して地域で暮らし始めるための支援
身の回りのことを支援してほしい等 退院したばかり
単身生活が不安等
少しの間、支援のある住まいで生活したい 保証人がいない
手続きを支援してほしい等
退院したい、
単語の地域生活の準備がしたい等
●ホームヘルプサービス
●行動援護
●生活介護
●グループホーム ●ショートステイ
●地域移行支援
●居住サポート事業
●地域移行支援
●地域移行支援
●地域定着支援
●精神障害者
地域移行・地域定着支援事業
(※総合支援法以外のサービス)

 

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