治療や生活へのサポート

こころの病気への助成について

こころの病気のときに利用できる助成制度を紹介しています。


医療費を助成する制度

自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)

精神科の病気で治療を受ける場合、外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度が自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)です。(入院については対象となっていません)

対象となる方

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

など

医療費の軽減が受けられる医療の範囲

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます)が対象となります。

※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のことです。

【注意】次のような医療は対象外となります。

医療費の自己負担

ア)1か月当たりの負担には上限を設けています(これに満たない場合は1割)。上限額は、世帯※1の所得に応じて異なっています。
※1ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。
世帯所得状況自己負担
上限月額
生活保護受給世帯
0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合
2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合
5,000円
市町村民税235,000円未満 医療保険の自己負担限度額(関連リンク:医療費を助成する制度を参照)が上限となります。
市町村民税235,000円以上医療保険の負担割合が適用されます。(本制度の対象外です。)
イ)さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方(本制度では「重度かつ継続※2」と呼んでいます)は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。
※2 「重度かつ継続」の対象者
「重度かつ継続」の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。
  • 医療保険の「多数該当」の方(直近の1年間で高額な治療を継続して行い、国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回以上受けた方)
  • 1~5の精神疾患の方(カッコ内はICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)による分類)
    1. 症状性を含む器質性精神障害(F0)
      (例)高次脳機能障害、認知症 など
    2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
      例)アルコール依存症、薬物依存症 など
    3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
    4. 気分障害(F3)
      (例)うつ病、躁うつ病 など
    5. てんかん(G40)
  • 3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神医療(状態の維持、悪化予防のための医療を含む)が続けて必要であると判断された方
世帯所得状況自己負担
上限月額
●次の世帯の自己負担は、ア)と同様です。
生活保護受給世帯
0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合
2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合
5,000円
●次の世帯が、「重度かつ継続」に該当する場合、以下のように自己負担が軽減されます。
市町村民税課税世帯で、33,000円未満
5,000円
市町村民税33,000以上235,000円未満
10,000円
市町村民税235,000円以上
20,000円
ウ) これらを図にすると、以下のとおりです。                              

自立支援医療(精神通院)医療の自己負担の概要【図を拡大する】
自立支援医療(精神通院)医療の自己負担の概要

手続き

【申請に必要な書類】

 注意事項入手できるところ
自立支援医療(精神通院)支給認定申請書   市町村等(医療機関等にも置かれている場合があります。)
医師の診断書
  • 通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。※1
  • 「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、前年の申請で診断書を提出した場合など、診断書が省略できる場合もあります。市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。
市町村等(医療機関等にも置かれている場合があります。)
世帯の所得の状況等が確認できる資料
市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書)※2 非課税証明書は市町村で入手できます。
生活保護世帯の場合 生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所
市町村民税非課税世帯の場合
  • 市町村民(住民)税の非課税証明書※2
  • ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど)
非課税証明書は市町村で入手できます。
健康保険証(写しなど) 世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すもの。  
その他
自治体によって必要書類が異なることがあるので、市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。
※1 本制度による医療費助成を受けられるのは「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。診断書を記載できるのも同様です。多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、ご確認をお願いします。
※2 申請する市町村で必要なデータを把握している場合(概ね、前年度の1月に申請する市町村に住所がある場合)は、窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の提出が省略できる場合もあります。

【医療を受けるときには】

本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

受給者証の有効期間

本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。

精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当にお問い合わせください。

高額療養費制度

入院や外来治療などのため、かかった医療費が高額になった場合、ご自身の所得の状況に応じた自己負担限度額を上回った金額について、高額療養費として、加入している医療保険から後日支払ってもらうことができます。

自己負担上限額の確認方法

70歳未満の方の場合(70歳以上の方は別の計算式があります)

区分自己負担限度額4回目以降※2
1.上位所得の方※1 150,000円+(かかった医療費の総額-500,000円)×1% 83,400円
2.中間的な所得の方(1、3以外 ) 80,100円+(かかった医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
3.住民税が非課税となっている方 35,400円 26,600円
※1 国民健康保険加入の方の場合は総所得金額が600万円、健康保険加入の方の場合は標準報酬月額が53万円を超える方
※2 直近12ヶ月間に高額療養費の支給を3回以上受けている方は、4回目から自己負担上限額が引き下げられます。

【申請窓口・申請方法】
ご自身が加入している医療保険によって申請方法や申請に必要な書類が異なります。
詳しくは、保険証に記載してある保険者(※注)に確認してみましょう。

【申請に必要なもの】
病院や薬局で支払った際の領収証が必要になります。 その他必要な書類については、加入している保険者にご確認ください。

【申請から支払いまで】
申請を行ってから3ヶ月程度で、自己負担上限額を上回った金額について支払われます。

【その他】
入院により、あらかじめ医療費が高額になると推測される場合は、事前に申請することで窓口の支払いを自己負担限度額までとすることができます。[→限度額適用認定証の交付]
また、高額療養費の払い戻しを受けるまでの期間、高額療養費の8割から9割にあたる金額について無利子で借りることができる制度もあります。[→高額療養費貸付制度]
詳しくは、加入している保険者(※注)にご確認ください。

保険者とは

会社の健康保険組合、協会けんぽなど、保険証を発行しているところ。保険の種類によって異なりますので保険証を確認してください。国民健康保険の場合は市町村です。

都道府県の心身障害者医療費助成制度
(重度心身障害者医療費助成制度)

心身に重度の障害がある方に医療費の助成をする制度です。都道府県や市町村が実施しているもので、精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象となっているかどうかは、自治体により異なります。

内容

心身に障害がある方が保険証を使って病院に受診した場合の自己負担金について助成します。

対象と内容

お住まいの都道府県、市町村によって、対象となる障害の程度や、助成の内容も異なっています。

障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている場合があります。

また、受給には所得の制限がある場合が多いようです。
詳しくはお住まいの市町村の障害福祉課などに問い合わせてみましょう。

 

 

このページの先頭へ

普及啓発

メンタルヘルスへの理解を広げよう!
普及啓発事業のページはこちら