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自殺対策

 

今後の政策の方向性

厚生労働省では、平成22年1月に自殺・うつ病対策プロジェクトチームを立ち上げ、5回にわたり有識者の方々からのヒアリング及び議論を行うとともに、人口動態統計など、自殺に関するデータの分析等を行い、5月28日に報告をとりまとめ、今後の厚生労働省の対策として五本柱を示しました。

まず、「いのちを守る」というメッセージを発し、「支えられている」という安心感を持っていただけるよう、「柱1-普及啓発の重点的実施」として、キャンペーンの実施やウェブサイトの充実などにより、当事者の気持ちに寄り添ったメッセージを発信していきます。

自殺の実態の分析からは、自殺には多くの要因が関連しており、中でも、無職者、独居者、生活保護受給者等は自殺のリスクが高いことが分かりました。
「柱2-ゲートキーパー機能の充実と地域連携体制の構築」として、ハローワーク等での相談・支援体制の強化など、精神疾患を有する生活保護受給者への相談支援体制の充実などにより、悩みのある人を、早く的確に必要な支援につなぐことを目指します。一方、有職者の自殺率も上昇しており、「柱3-職場におけるメンタルヘルス対策・職場復帰支援の充実」として、職場におけるメンタルヘルス不調者を把握する方法や、職場での支援体制の強化について検討するほか、産業保健スタッフの養成や職場環境のモニタリングなど、一人一人を大切にする職場づくりを進めます。 自殺の背景には、うつ病をはじめとする様々な精神疾患が関連することが多いと言われていますが、治療を受けていない方々も多くいます。「柱4-アウトリーチ(訪問支援)の充実」として、一人一人の身近な生活の場に支援を届けます。また、精神科医療の改革と診療の質の向上も求められており、「柱5-精神保健医療改革の推進」として、認知行動療法の普及や自殺未遂者に対する医療体制の強化など、質の高い医療提供体制づくりを進めます。
自殺・うつ病等対策プロジェクトチームとりまとめ

このような対策を通じて、誰もが安心して生きられる温かい社会づくりを目指していきます。

 
厚生労働省