資料2
平成21年10月1日
厚生労働省

医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(二訂版)

1.　基本的考え方

平成21年6月19日付け厚生労働省「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針(改定版)」について、諸外国の患者発生状況、これまでの我が国の患者発生状況等にかんがみ、以下のように改定する。

(今回の改定の背景)

�@　国内における新型インフルエンザ(A/H1N1。以下同じ。)の感染の拡大

�A　死亡や重症例の報告の増加

�B　冬期の南半球における感染拡大と医療機関の混乱等の発生

�C　死亡・重症例の更なる増加及び医療機関が混乱するおそれを想定した対処

(基本的考え方)

上記のような状況の変化を踏まえ、以下のような基本的考え方に基づいて、下記2以下に述べる対策を速やかに講じるものとする。

�@　大規模な流行が生じた場合においても患者数の急激な増加に対応できる病床の確保と重症患者の救命を最優先とする医療提供体制の整備を進める。

�A　適切な院内感染対策の実施や積極的な広報の展開等により基礎疾患を有する者等の感染防止対策の強化を行う。

�B　急速に感染が拡大する情勢にあることから、患者数の大幅な増加の端緒となる事例や全国的な傾向を的確かつ速やかに探知する体制から、重症患者・死亡者の把握、ウイルス性状の変化の探知に重点を移した体制及び定点サーベイランスに移行しており、これを更に円滑に進められるようにする。

�C　社会影響とのバランスを考慮した公衆衛生対策の効果的な実施により、急激な患者の増加を防止するとともに、患者数増加のピークをできるだけ抑制し、社会活動の停滞や医療供給への影響を低減させ、国民が安心して生活できる環境を維持していく。

2.　地域における対応について

(1)　発生患者と濃厚接触者への対応

�@　患者

�A　濃厚接触者

(2)　医療体制

(3)　学校・保育施設等

3.　サーベイランスの着実な実施

(1)　重症化及びウイルスの性状変化の監視

(2)　全体的な発生動向の把握

(3)　地域における感染拡大の早期探知

4.　検疫

5.　更なる変化に備えて