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別添１
平成１５年１２月１２日
テロ対策関係省庁会議における確認事項
現下のテロ情勢を踏まえ、関係省庁が一体となって、テロ関連情報の収集・分析に努めるとともに、情報を十分に提供して国民の理解と協力を得つつ、次のような対策等の一層の徹底を図ることが確認された。
＜海外に渡航・滞在する日本人の安全対策＞
- 情勢に応じ随時、渡航情報の発出等による海外に渡航・滞在する日本人、海外進出企業、旅行業者、ＮＧＯ等に対する注意喚起の実施
- 海外邦人安全対策に関する海外進出企業や在留邦人に対するセミナー等による安全対策の啓発
- 在外公館の警備強化
＜テロ防止のための水際対策の強化＞
○ 国際空港・港湾における危機管理体制の強化
- 空港・港湾保安委員会の設置・活用
- 内閣官房に水際危機管理チームの設置
- 枢要な国際空港・港湾に空港・港湾危機管理官の設置等
○ 出入国管理等の強化
- 関係機関との情報交換、連携強化による厳格な出入国審査、通関検査の実施
- 偽変造旅券等鑑識体制の強化
- 主要空港のトランジットエリアのパトロール強化
- 港湾等における外国貿易船等の海上からの監視の強化
○ ハイジャック対策等の強化
- 空港保安体制を最も厳しいフェーズＥ（最高レベル）で維持
- 空港警備の強化
＜重要施設の警戒警備等＞
- 警察、海保等による原発等我が国重要施設、米国等関連施設、公共交通機関等に対する警戒警備の強化
- 鉄道等の公共交通機関、大規模イベント会場等多数人の集まる施設、ライフライン施設の管理者等による自主警備の強化
- 核物質、放射性同位元素、化学剤、生物剤等の危険物質の管 理者による自主管理の強化
以上
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