定例事務次官記者会見概要
（H20.06.19（木）14:02〜14:07 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
本日の次官会議では厚生労働省案件はありません。
《質疑》
（記者）
今日の社会保障国民会議の中間報告で、社会保障機能の強化をということが盛り込まれましたが、財源の確保については具体策が明記されませんでした、今後どのような議論を期待されていますか。
（次官）
社会保障については、サステナビリティというのでしょうか、持続可能性ということにかなり焦点をおいて、特に財政的な面で持続可能性を担保できるかということが、ここ数年来ずっと議論されていた感じがします。そういう中で、持続可能性と併せ、社会保障機能の強化ということが、大きな柱として出たということは、社会保障制度の在り方の基本を押えたものという意味で、非常に意義のあるものと思います。具体的にこの施策をどう実現していくのか、そのための財源はどうするのかというご質問でしたが、これはまた今日の提言を踏まえて、おそらく政府内でも議論をしていくことになりますし、あるいはまた、今回はまだ中間報告ですから、この先社会保障国民会議の中でも議論が進むと思います。そういう議論を通じてその辺の話を、俎上に載せていただくということだと思います。今の段階で具体的にどうということではありません。
（記者）
「安心と希望の医療確保ビジョン」で、医学部の定員増が盛り込まれ、今までの方針が転換されたのですが、２０年以上に及び医師数抑制の施策について、反省点を含めてどのように見ていますか。
（次官）
国民皆保険になった昭和３０年代、４０年代、無医地区無医村の解消が大きな課題であったわけですが、それを解消するために全都道府県に一医科大学を置くということで、医師の養成を行ってきました。医師数が増えることにより、逆に医療費が大きくなりすぎるのではないかということで、適正水準を維持するという目標に変わったわけです。その後の医療分野では医師の専門分化が進んだり、あるいは喜ばしいことですが、女性の医師の数が増えて、育児や出産で少し現場から離れたりする時期が出てきます、そういうものを含めた意味での対応について、改めて今回見直したということです。医師数が、過剰になることを防ぐというより、少しアクセルを踏んで医師数を確保しなければならないということです。
ただ今回のビジョンでは、医師数の問題だけではなくて、諸外国においても看護師の役割というのは、日本の看護師より医療に近い業務をしたり、あるいは介護をする人達の業務も、看護師が行っている業務に近い行為、あるいは行為のそのものをやったり、そういう意味で医師だけではなくて、医療に従事する多くの人達の機能分担についての見直しをしたり、医療への掛かり方、救急医療で行くと待ち時間なしに行けるからと、安易に救急医療が呼ばれるという事例もあると聞いておりますが、国民サイドからも医療の掛かり方について考えてもらい、総体的な取組をもって実質的な意味で、医療サービスの水準を高めたいというビジョンが出来たわけです。このビジョンに沿って、来年度に向けて予算要求、その他で対策を行って行きたいと思います。
（了）