定例事務次官記者会見概要
（H20.04.17（木）16:11〜16:21 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議では、厚生労働省案件はありませんでした。特にご報告することはございません。
《質疑》
（記者）
今週１５日から後期高齢者医療の、年金からの天引きが始まりまして、それで一部からは７、８割の人が保険料下がるというふうな数字も出ているのですが、具体的な保険料の調査などは、具体的なデータはないと大臣もおしゃっておりまして、そこらへんの保険料の把握、調査とかは今後どのような形で行っていくつもりなのでしょうか。
（次官）
７、８割という数字が出ていましたけれども、７、８割というのは、７、８割で採られている、国民健康保険の保険料の取り方というのでしょうか、そういう取り方を一つの基準として考えれば、新しい長寿医療制度においては、年金額、所得額の低い人については、一般論として従前より保険料が下がるのではないかと、そのようなことで言われたわけであります。具体的には、国民健康保険の保険料は各自治体が決めていますし、今度の保険には広域連合ということで、システムも違いますし、きちんと調査をしないと把握はできません。これはまだ制度が動き出したばかりで、いろいろと各自治体も当面の業務に追われていますので、すぐにということではないのですが、できるだけ早くこれについても実態を把握して、ご報告したいと思っております。
（記者）
当初から説明不足ということが言われて、それは総理の方も認めて謝罪されていますが、やはり上がるなら上がる、下がるなら下がるで、きちんとしたデータを基にきちんと説明すれば国民も納得すると思いますので、取材している感じでは保険料が上がった人が、やはりあえて探しているわけではないですが、上がっている声が多いので、そういう意味では、きちんと早めに時期を区切ったりということは難しいのでしょうか。
（次官）
国民健康保険も、特に財政力の豊かな、東京都あるいは、政令指定都市のような大きな所は、財政力が豊かですから、東京都あるいは、市の一般会計から国保財政の方に補助がいったりしていますので、そういう所は今までが、かなり保険料が安く抑えられてきたわけです。そういう所の人達で見ますと上がるというのは、確かにあります。ですからそういう、一つ一つを、きちんと把握していかないといけないと思っておりますが、動き出していろいろな形で照会もありますし、制度の説明も必要ですし、当面やることはきちんとやって行かなくてはいけませんので、その作業を見ながら、できるだけ早めに把握をしていくと。まだ時期は区切る所までいっておりません。
（記者）
もう一つ昨日、日本学術会議の方からですね、代理出産を法律で禁止する報告書が、大臣の方に手渡されましたが、今後なんですが、この報告書を基にどういった形で法整備を進めて行くのか、お考えをお聞かせください。
（次官）
この問題は、一時期立法措置ができないかということで、検討した時期があるわけでありますが、なかなか大変難しい問題で、厚生労働大臣と法務大臣と共同して学術会議に検討をお願いしたわけであります。単に難しい学術的な問題だけではなくて、生命倫理に関わる問題として、非常に難しい分野のことを精力的にご議論いただいて、よくまとめていただいたというふうに思っております。ただこの議論は、まさに生命倫理に関わる、人の価値観に関わる問題も、多分に含まれておりますので、この学術会議の報告書を一つの契機に、社会全体、国民全体で議論していただくことが大事ではないかなと思います。それから国民の代表である立法府において、これについても議論していただくことが大事ではないかなと思います。そういう議論の流れというか、これからの議論の行く末を見ながら、行政サイドではどうことを考えたらいいのか、考えて行きたいと思います。今の時点でとりあえずこうしようということが、あるわけではありません。
（記者）
報告書の中には、今回は代理出産に限ってだったので、他に精子、卵子とかの他の不妊治療に関して、まだちょっと議論が進んでいないので、そういったことを検討する委員会を厚生労働省の中に作る考えは。
（次官）
今のところまだそれはありません。
（記者）
後期高齢者医療制度で、公費、それから現役負担、それから高齢者の負担が、５対４対１と決まっていますけれども、これは今後変化する可能性はあるのでしょうか。
（次官）
これは、５対４対１といいますのは、今までの老人医療制度の現状を踏まえながら公費、あるいは各制度、それと高齢者の負担を考えながら割合を制度としては作ったわけですが、これから後期高齢者の数が増えていくと、特に私どものような団塊の世代があと１５年もするとドンと増えるわけでありますが、これが仮にこの比率のままですと、若い人たちに凄く負担がいってしまうことになるわけです。そういうことを考えますと、これからの制度の中でもこれから伸びてくる医療費について、追加して増えていく医療費については、そういう世代間の負担のバランスということが考えられまして、この公費の５割というのは基本なのですけれども、それ以外の４対１というところは、これからの後期高齢者の数であるとか、そういうものを踏まえながら少し比率が変わっていくということになります。
（記者）
その比率は変わっていくところですけれども、今でも例えば、高齢者の方は１割負担ということですけれども、それがまた増えたりすると不安の声とかあると思うのですけれども、その見直しというのはどういうタイミングでされていくのでしょうか。
（次官）
これはまずは、今回新しく制度が出たところですので、この制度の定着と制度で考えている狙いというか、いわゆる若い人達と高齢者の方々の負担のバランスというものについてきちんと説明してご納得いただくということがまず大事だと思っております。この後、何年かしていきますと、当然医療費に変化があると思います。それから、この制度改正と一緒にやりました、特定健診であるとか健康維持増進分野についてもかなり対策を打って、いわゆる予防みたいなものをしていこうと思っておりますので、こういうものがどんなふうに効果を上げていくかということもあると思います。そういうものを総合的に見ながら、どの段階でという時間的な時期的な目途を今立てているわけではありませんけれども、そういうのを見ながら、なお制度の仕組みについて改善がいるのかどうか、それは実施状況を見ながら考えていくことだと思います。
（記者）
保険料の関係なのですが、今回、平均値というのが７、８割の自治体等で使われている算定方式を元にということなのですが、先程、厚生労働委員会の方でも、やはり世帯数あるいは人数ベースで考えると、ちょっと大分乖離があるのではないかという指摘もありましたが、この説明する参考の一方として世帯数であるとか人数ベースで考えるとどうだというのを今後出す予定というのはあるのでしょうか。
（次官）
ちょっとそこまで確認はしておりませんけれども、そういう議論に耐えられるものが要るのだと思います。そこを調べるという意味での報告を受けたわけではありませんが、国会でそういう議論があって、そういう目で見たらどうかということであればそういう議論に耐えられる資料が要るのかなと思います。
（了）