定例事務次官記者会見概要
（H20.04.10（木）13:59〜14:09 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
それでは今日の次官会議の関係で、厚生労働省関係の案件について説明します。一件政令が掛かっておりまして、「薬事法施行令の一部を改正する政令案」であります。この政令案は、がんに使用される医薬品として「スニチニブ」、そういう薬の製造販売を承認することになったわけでありますけれども、その承認に際しましてこの薬について、医薬関係者以外の一般人を対象とする広告を制限するというものであります。次官会議の関係は以上です。
《質疑》
（記者）
４月から始まった長寿医療制度で、各地で保険証が届かずに戻ってきているとか、制度の趣旨がわからないという、窓口での問い合わせ等が殺到しているということですが、それについて。
（次官）
保険証が届かないとか、あるいはいろいろと制度の趣旨がよくわからないとか、そういうことで相談がたくさんきているということを、私もニュース等で、あるいは担当部局から聞いております。２年前に法律が制定されまして、施行準備に向けて関係自治体、あるいは広域連合と関係部局との間では、いろいろ相談をしてきたんだと思いますが、いざ実施になってこのような混乱が生じたことは、大変残念だというふうに思っています。この制度の趣旨をできるだけ正確に理解していただきながら、また保険証などについては、再送付の措置を速やかに講じていただくとか、また、この４月については、これはまだ調整中ではありますけれど、医療機関側の協力を求めて受診に影響がないようにしてもらうとか、そういう努力を講じていきたいと思っております。
（記者）
厚生労働省の周知不足にも原因があるのではないかと、いう見方もできるかと思いますが、この点はいかがですか。
（次官）
制度そのものは広域連合が主体となってやりますので、基本的に制度加入者、対象者に対する周知、説明は、制度の実施者がきちんとやっていただくというのが、基本だと思っております。ただ、厚生労働省側としても十分連携をとって、周知の内容についてわかりやすく、こういうふうにすればわかりやすくできるだろうと、そういう意味での自治体側との連携というものを、工夫の余地はあったのかもしれません。
（記者）
制度の周知に向けて、新たに何か具体的な措置をとる考えはあるんでしょうか。
（次官）
いろいろな広報を今重ねておりますので、そういう広報を様々な形で行っていくと、そういうことになります。
（記者）
後期高齢者の関係で、今日の民主党の部門会議では、保険料が自治体で安くなる人がどれくらいの人数いるかという、質問が相次いでいましたが、そういった問題について、実際にどれだけという実態把握について今後どう考えられますでしょうか。
（次官）
保険料の額は、各広域連合等において昨年度末の議会等で決めていったわけです。それは医療費の見込みを考えながら、行ってるということですので、出来上がった保険料の水準が、従前と比べてどうなのかと。今の加入者は例えば、国保に入っている人は、国保の保険料を納めていたのですが、今度は国保の方から抜けるわけです。そして国保の保険料は納めなくてよくなる、一方、後期高齢者医療制度の方に入ってそちらの保険料を改めて払うことになる。ですから、比較というのはできるわけですが、国保は市町村単位で行っていますし、今度の広域連合になります。市町村単位ですと、市町村間でも保険料は５倍くらい差があるわけですが、広域連合ということで、都道府県単位でこの保険料をならせば、格差というのは２倍くらいに小さくなるわけです。あるいは全体のものの考え方から言えば、保険料は国保時代に比べて、低所得者の方が従前よりも低くなるだろうと、いうことは見込まれる訳であります。ただいずれも制度実施に向けての見込みでありますので、実態は具体的にどうかということについては、担当部局によく検討させたいと思います。
（記者）
保険料が安くなるというようなことを厚生労働省の方から情報が出ているので すが、今日の民主党の部会の中での指摘の中でも、東京都等で実際高くなっている わけです。だから、そういうことについてもミスリードしているのではないかとい う指摘があったのですが、その辺はいかがでしょうか。
（次官）
厚生労働省の方で、保険料が安くなるというふうに話しているのは、例えば、基礎年金の場合ではこうだと言っているわけでありますが、ただし、その時に併せて東京都のように、今の国保財政に東京都の一般会計から相当応援があるようなところでは、新しい制度にした場合に保険料が高くなることがあるということは常に言ってきております。長い説明になるものですから、十分それが行き届かなかったというのがあるのかもしれませんが、私どもとしては、そういうケースがあることは説明してきたつもりであります。
（記者）
保険証が届かないといったような混乱についてはどこに原因があると思われますか。
（次官）
事業主体が、把握している住所に基づいてやるわけでありますので、基本的に大きな差違は出ないものと。保険料が決まって、３月に出してますので、直近のデータですからかなり届くものと思っていたわけであります。なぜこうなったのかということについては、少し深く広域連合等の話しも聞いて原因をきちんと把握する必要があるかもしれません。今の時点でなぜかというのは、各広域連合、自治体によって少し理由が違うかもしれませんが、把握をしてみるということになります。
（記者）
送付状況の調査をすると昨日言っていたのですが、その結果は出たのでしょうか。
（次官）
今把握をしているところです。至急回答を求めているのですが、まだ回答は揃っていないということであります。揃い次第発表したいと思っております。
（記者）
自治体ごとにいろいろ保険料が上がったり下がったり違うというのが、周知徹底されていないという責任はやはり広域連合にあるという考え方なのでしょうか。
（次官）
上がったり下がったりということではなくて、制度の趣旨の徹底ということだと私は思っておりますけれども、今度のこういう制度は、国民健康保険に入っている人については、こうなるとか、あるいは、７５歳以上で働いている人については、こうなるとか、そういうことについて正確な、分かってもらうような説明がいるのだと思います。その説明は、事業実施主体であります、広域連合もそうですが、制度の所管をしている厚生労働省も一緒ですので、これは共にやるべき話だと思っております。片方だけに責任があるという意味で言っているわけではありません。
（了）