定例事務次官記者会見概要

(H20.04.3(木)14:02〜14:08 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の事務次官会議ですが、厚生労働省関係では2件政令がかかっております。一つは、「平成20年度における平成20年4月改正前老健法による医療費拠出金の額の算定に係る割合及び率を定める政令案」であります。これは、平成20年4月改正前老健法に基づき各医療保険者が納付する医療費拠出金について、平成20年度における当該拠出金の算定の基準となるべき割合及び率を定めるものであります。もう一つの政令ですが、「平成20年度における高齢者の医療の確保に関する法律による前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金の額の算定に係る率及び割合を定める政令案」であります。これは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく前期高齢者交付金及び前期高齢者納付金について、平成20年度における当該交付金及び納付金の算定の基準となるべき率及び割合を定めるものであります。次官会議の関係は以上です。

《質疑》

(記者)

4月から後期高齢者医療制度が始まりましたけれども、始まってみての、まだ特に状況とか分からないかもしれませんが、そのご感想と、また、総理からということなのでしょうか、「長寿医療制度」という言葉も出てきましたけれども、それとの関係についてよろしくお願いします。

(次官)

平成18年の改正による医療保険制度の全面的実施になりまして、後期高齢者医療制度の実施もそうですし、健診事業等の話もそうですし、新しい医療保険制度がスタートしたわけでございます。2年近くをかけて準備に取り組んできましたので、この4月からも円滑な実施に関係方面と力を合わせて努力をしていていきたいと思っております。後期高齢者という名前について、いかがということは、私も個人的には今年に入っていろんな人から言われておりまして、年齢が高くなる人については、その人なりのいろんな思いがあるわけですので、そういう意味でそういう思いへの配慮というのが制度論としては、十分反映できていなかった点があったのかなという気がいたします。総理からもそういう話がありまして、舛添大臣が長寿医療制度ということでいこうということでございましたので、これは通称ではありますけれども、そういう通称も使いながら制度の定着を図りたいと思っております。

(記者)

今の名称の問題ですけれども、年明けくらいからそのように考えていらっしゃったのならば、もうちょっと早めに名前を出して、検討状況等も出していれば、すんなりいったと思うのですけど、その点どうでしょうか。

(次官)

私も年明けくらいからいろんな人に言われていまして、多分私だけではなくて言われている人はいたと思うのです。内部では何か検討はできないかということはちょっと議論したことはあるのですけれども、力足らずで動きにいたらなかったということです。総理からもそういう指示がありましたので、ある意味で決断をということになったということだと思います。

(記者)

後期高齢者医療制度なのですけれども、各自治体に今までの保険証よりも小さいのが届いて、知らないで捨ててしまったとか、見にくいとか、苦情とか問い合わせが殺到して北九州市等で1万件を超えるような事態になっているらしいのですが、これに対して改めて指導というか、厚生労働省としての対応はいかがでしょうか。

(次官)

保険証が小さくて、あるいは捨てた人がいる、今のお話について私は直接はその話は聞いておりませんけれども、明日にでも、総理からの指示の中にこの制度の広報とか円滑な実施のために厚生労働省と総務省が力を合わせてやるようにという話もあったようでして、明日夕方、まだ時間は決まっておりませんけども、総務省の人にも来ていただいて、円滑な実施に向けて両省が協力して対応するようなことを相談していきたいということになっております。自治体から寄せられている意見等もその際にご報告しながら、順次ということになると思いますが、そういう問題の解消も図れる努力をしていきたいと思います。

(了)


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