定例事務次官記者会見概要
（H20.02.28（木）14:02〜14:07 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
本日の次官会議ですが、厚生労働省関係では法律案が一つかかっております。高度専門医療に関する研究等を行う独立行政法人に関する法律案でありまして、これは簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律の規定等を踏まえ、現在、厚生労働省の施設等機関である国立高度専門医療センターを国立がん研究センター等の６つの独立行政法人として設立するため、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。私の方からは以上です。
《質疑》
（記者）
インフルエンザに関してなのですが、横浜市でタミフル耐性のインフルエンザウイルスに感染した患者が出たということがあるのですが、厚生労働省として何か対応されるようなことはありますか。
（次官）
その話は初めて聞きましたのでよくわかりませんが、ウイルスですからいろいろと変化をしていきますので、耐性のものが出てくるというのは順次ありうることであります。ウイルスの中身を確定して、また新たなワクチンを開発するとか対策がいるのだと思いますが、その事実そのものを今、初めて聞きましたので、詳しいことは、もし必要であれば、後でまたご報告いたします。
（記者）
旭川医大でＨＩＶと梅毒の検体が製薬企業に流出していて、しかも個人名が一緒についていたようなのですが、これについてご所見を伺いたいのですが。
（次官）
その話も初めて聞きましたので。
（記者）
大学の方は会見をしているそうですが。
（次官）
そうですか。ちょっと事実をわからないものですから、すみません。
（記者）
臨床研究の倫理指針とかそういうのに引っかかるような気がするのですが。
（次官）
ルールに則ってやっていなければ問題だという感じがいたします。
（記者）
間もなくギョウザの事件から一か月が経つのですが、これについて何か感想はありますか。
（次官）
今日帰ってくるのでしょうか、警察庁の次長が中国に行かれて、中国側と一緒に協議、あるいは、調査をしてきているのだと思います。原因の究明が早くできればと思っておりましたけれども、時間がかかっているなという感じがします。ただ、一方で、政府としては、原因究明が確定しなくてもできるいろいろな対策がありますので、それについては先般、政府として対応策をまとめたところであります。その対応策に則ってやっていきたいということであります。
（了）