定例事務次官記者会見概要
（H20.02.21（木）13:59〜14:03 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議では、厚生労働省関係では、政令が３本かかりました。一つは、「医療法施行令の一部を改正する政令案」であります。これは、国民の医療に関する選択を支援するため、広告できる診療科名を、医学及び歯科医学的知見並びに社会通念に照らして適切な名称となるよう配慮しつつ、拡充を図るという中身であります。もう一つは、「予防接種法施行令の一部を改正する政令案」でありまして、これは、麻しん、風しんの発生及びまん延を予防するために平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に限り、これらの疾病に係る定期の予防接種の対象者を拡大するというものであります。三つ目の政令ですが、「職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案」であります。これは、技能検定制度の充実を図るため、技能検定を行う職種について、キャリア・コンサルティングを追加するなどの見直しを行うものであります。私の方からは、以上です。
《質疑》
（記者）
ここのところ毎日のようにありとあらゆる農薬が冷凍加工食品から出てきているのですが、厚生労働省として何か新たな対策等は検討されているのでしょうか。
（次官）
薬事・食品衛生審議会で今回の事案を基にどういう対策をするかということを検討してもらっています。その中で、先般、厚生労働省としては、大きく三点。一つは、輸出国における、製造段階における安全性の確保の問題。二番目は、輸入業者サイドでの検査等を含めた安全性確保の問題。三番目は、検疫も係ってくることでありますが、農薬の検査方法、食品に入っているいろんな物質の検査方法について更に検査レベルの精度を高める、あるいは、一度に多種類のものの検査を行い精度を高めるという検査方法の確立を進めて適用できるようにするという方針を説明しました。基本的には、こういう方向を確実に実施していくということだと思いますが、確かに食に係るいろんな事案がここのところ続けて出ておりますので、体制の強化を一層考えなければいけないと思っております。
（記者）
今日から警察庁と向こうの警察当局、公安が話し合いをしているようなのですが、何かその情報及び厚生労働省に関わる部分というのはあるのでしょうか。
（次官）
内閣府を中心に各府省の消費者行政を担当するところが集まって分担しながら仕事を進めていくということになったわけでありますが、その際に原因究明につきましては、基本的に警察庁において行うということになりました。今回の日中の警察当局におけるいろんな協議は、その原因究明に係る話だと思いますので、基本的には両関係者の間での作業、検討を見守りたいと思っております。
（了）