定例事務次官記者会見概要
（H20.02.14（木）14:01〜14:08 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
本日の次官会議ですが、厚生労働省関係では、介護保険法施行令の一部を改正する政令案がかかっております。これは、介護給付費の適正化事業を推進するため、平成２０年度に当該事業を拡充又は新たに実施しようとする市町村につきまして、その関係の経費の上限額を特例的に引き上げるというものであります。私の方からは、以上です。
《質疑》
（記者）
昨日、診療報酬改定の答申がございましたけれども、医師不足対策について１，５００億円これについて診療側も支払側も公益側も一致して不足していると言っていることへの厚生労働省としての考え方と厚生労働省が提案していた開業医の再診料引き下げを見送られたことについての見解をお願いします。
（次官）
診療報酬改定については、厳しい予算のシーリングの中で予算措置をどうするかという議論を経て、診療報酬本体について国費ベースで３００億円余りを引き上げる予算がついたわけであります。緊急課題であります、産科、小児科あるいは救急医療等の病院の体制強化、対応に充てようということを考えたのですが、然るべき対応をするためには予算の枠だけでは不十分で、診療報酬の中のやりくりというのですか、ある部分を引き下げ、ある部分を引き上げるという形で対応していこうと、中央社会保険医療協議会ではだいぶ真摯な議論がされたと聞いております。そういう中で１，５００億円を当初の目的の方向に振り向けるということで決まったところでありまして、私としては特に急を要する部分に関係者の努力で然るべき手当がされたものと思っております。再診料について象徴的に言われておりますが、再診料については、ここに入る項目を更に追加し、追加しているにもかかわらず再診料を引き上げないという形の措置を取ったり、それから、再診料ではありませんが、診療所側にも充てている費用を実質的に医療側に振り向けるというような工夫をしておりますので、トータルで見ると、この限られた中で非常に考えていただいた形で結論がまとまったのかなと思います。これがどういう効果を発揮するかは今後の運営実績を見ながら評価されるべきものと思っております。
（記者）
伊藤首相補佐官が新たに社会保障担当という形でご就任されて、次官としてはどういうふうな関係というか、補佐官とやっていくのかということと、補佐官から既に具体的な指示が何らかの形で来ているのかというあたりをお願いします。
（次官）
総理補佐官は総理のご判断で５名まで置けることになっておりまして、現に教育再生では山谷議員がなっているとか、官邸で抱える大きな課題に対応する形で補佐官を置いているというのが今までの通例であります。総理の肝入りで社会保障国民会議が置かれることになりましたが、それを担当する補佐官を置くというのが官邸のご判断と思っております。それから、併せて年金記録関係もご担当されるということですので、これは舛添大臣とよく連携をとってという話のようでございます。連携をとって対応をしていく、そのいずれについても我が方のサイドで協力できることは協力したいと思っています。具体的には、まだ伊藤総理補佐官とはお会いしておりませんで、今日３時半に初めて会いますので、その時にまた補佐官のお話を聞かせてもらおうと思っています。
（記者）
舛添厚生労働大臣もご自身を補佐される担当官を置きたいというふうにおっしゃっていて、早期に人選を進めたいというふうに語っていらっしゃるのですが、この人選はいつ頃まとまりそうなのかということと、どんなお仕事をされるのかということをお聞かせいただきたいのですが。
（次官）
舛添大臣は自分を補佐する補佐官を置きたいということを先週の後半ぐらいでしょうか、考えておられまして、そういうことを既に対外的にも言われておりますが、この週末から週明けにかけて、伊藤総理補佐官が社会保障国民会議、あるいは、年金問題ということで置かれることになりましたので、大臣としては当初考えていた前提条件が少し変わったというふうに考えておられるようでして、改めてどういう形を考えたらいいかお考え中というふうに聞いています。
（記者）
それは補佐官を置くか置かないかということも含めて再検討されるということでしょうか。
（次官）
そういうことも含めてではないかと私は思っておりますが、少し前提が変わったので考えてみるということなので、非常に幅広い意味でお考えになるのではないかと思います。
（了）