定例事務次官記者会見概要
（H20.01.10（木）14:01〜14:08 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今年もどうぞよろしくお願いします。
今日、次官会議がありましたが特に厚生労働省関係の案件はありませんでした。ご質問がありましたらどうぞ。
《質疑》
（記者）
肝炎ですけど、今日の委員会で可決する見通しですけれども、今後の基本合意書の締結の手続きとか総理から談話の発表であるとか、今後のスケジュールというのはどうお考えでしょうか。
（次官）
スケジュールですので今私が聞いている範囲ということになりますが、法律が成立した段階で総理大臣の談話のようなものを考えたらどうかと、前から取りまとめにあたりました川崎議員から言われておりまして、そういう方向で考えているところであります。それから、原告側というか弁護団側との基本合意書の関係ですけれども、これもできるだけ早くということでありますので法律の成立を見ましたらできるだけスムーズに進めたいと思っております。
（記者）
総理が設置を表明された社会保障の国民会議なのですが、野党側がなかなか参加するような表明をしていない中で、準備状況どうなっているのでしょうか。今月中の開催という言い方をされてたかと思うのですけれど。
（次官）
総理のご提言による社会保障国民会議ということですので、内閣官房の方が基本的には事務局になると思っています。ただ、事柄が社会保障ということですので、私どもも内閣官房をサポートするという意味で全面的な協力をしていきたいと思っております。スケジュールにつきましては、総理のところ、あるいは内閣官房中心に議論をされていると思います。私は詳細を知っているわけではありませんが、総理が是非今月中にということですから、たぶん今月中には開くのではないかという期待を持っております。それから、国民会議ですので、各界の様々な方々にメンバーになっていただいて議論しようというものだと思っています。その議論は必ずしも各政党が入ることが前提条件ではないと私は思っておりますので、そういう国民会議が開かれて、また国民会議の議論を国会の中で議論してもらうということもあるのではないかと思っております。
（記者）
肝炎の一律救済法案ですけれども、昨年の暮れの最後の次官会見で、発生責任ということについて、副作用制度に影響が大きいという発言をされましたけれども、その後、結論が出まして、それを受けてどのようにお考えでしょうか。
（次官）
まさに前文に書いてあるとおりに受け止めたいということであります。前文では、国会の方からの政府に対する要請ということになっておりますが、「感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、」云々となっておりますので、まさにその言葉どおりに受け止めていきたいということであります。
（記者）
言葉どおりとおっしゃいますと、発生責任というものは盛り込まれているのでしょうか。
（次官）
この言葉どおりということではないでしょうか。
（記者）
改めての質問になるかもしれないのですが、この肝炎の法案が通ることで、薬事行政が停滞したり、いろいろな障害が出たりとか、そういう恐れというのはあるのでしょうか。
（次官）
そういうことはあってはならないと思っております。今回の与党側と原告弁護団との議論の中でも、あるいは、総理が会見で、あるいは、舛添大臣が会見で言っておりますが、やはり再発防止というのは大変大事なことだと思っております。そういう意味で、再発防止のために何ができるかというのは真剣に考えていきたいと思っておりますし、そういう面では充実を図らなければいけないと思っておりますけれども、通常の薬事行政については後退することなくというのでしょうか、適切に進めていきたいと思っています。
（記者）
国会等でも質問が出ているのですが、こういう形で、裁判で争っていたことを議員立法という政治判断という形で解決したという前例ができると、他の薬害、または、例えば、アスベストみたいな問題とか、いろいろなものに波及していくのではないかと、そういう懸念を表明される方もいるのですが、その点についてはどうでしょうか。
（次官）
これはケースバイケースなのだろうと思います。そういう立法になじむものもあれば、あるいは、現行制度の中できちんと対応できるものもあれば、あるいは、訴訟というプロセスを経て解決するのが望ましい案件もあるかもしれません。それぞれケースバイケースかなということで、今回の立法があることによって、他の案件が、例えば一律にどう変わるとか、そういうふうに考えるべきものではないのではないか。ケースバイケース、個別の判断ということだと思っています。
（了）