定例事務次官記者会見概要
（H19.11.08（木）14:01〜14:13 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議においては厚生労働省案件、特にありませんでした。ご質問がありましたらどうぞ。
《質疑》
（記者）
昨日、大阪高裁の肝炎の和解の勧告がありましたが、厚生労働省として、いろいろ準備等をこれからされることになると思うのですが、調査チームが今いろいろ調べていますけども、和解の骨子案が一ヶ月後に出るような見通しですが、調査チームの調査というのは、それに先んじてやっていくのか等そこら辺のスケジュール感を教えて下さい。
（次官）
昨日、大阪高裁から和解の勧告が出まして、これから関係当事者といろいろ話をしていくというようなことでして、その中で、一ヶ月後の１２月７日に骨子案を出すという方向が示されたわけであります。その和解に関するいろんな諸手続きとは、調査チームの方は別個に動いているものですから、調査チームは調査チームできちんとスケジュールとおり進めてもらおうと思っています。現在の進捗状況をきちんと聞いているわけではありませんが、一ヶ月くらいを目途にまとめていこうという大臣のご指示がありましたので、基本的にはその方向で作業が進んでいるはずだと思っております。
（記者）
東京地裁で混合診療に関する国の法解釈が誤りであるという判決が出ましたが、それへの対応、控訴をどうするかとか、対応を教えて下さい。
（次官）
法律の解釈としてそのような解釈ができるのではないかというのが今回の東京地裁の判決でありますが、その解釈が果たして適当なのだろうかという意味で論点もあるわけであります。対応については、法務省とも協議をしながら、控訴するとしたら二週間以内ということになっていますので、早急に法務省と相談して対応方針を決めたいと思っております。
（記者）
混合診療ですけども、裁判はさておき、混合診療の在り方自体を今後厚生労働省として見直したり検討したりしていく可能性というのはあるのでしょうか。
（次官）
混合診療の在り方については、医療保険の原理と、それから、医療技術、科学技術の進歩との兼ね合い、あるいは、医療保険でみるのが適当かどうかというアメニティとの兼ね合い、そういうものを考えて行われているわけです。混合診療というか保険外併用療養費制度では、一部そういう形を取り入れています。２年か３年くらい前に規制改革会議でもその在り方の見直しが議論されて、それを踏まえた改善が行われていると聞いています。それ以前にもいろんな要望を受けての改善が行われています。これはそういう様々な要素の接点としてできているものですので、そういう考え方そのものは私は維持してよろしいのではないかと思っています。ただその考え方を維持する中でどういう在り方が良いかというのは、いろんな技術進歩を見ながら、適宜それを考えるということはあるのだと思います。
（記者）
多少は幅を今後広げることを検討されている。
（次官）
この判決があったから広げるということではなくて、在り方として、常にそういう議論はあるものだということだと思います。ただ、私どもは、今の時点では、何度か見直しをしながら今に来ているわけですので、今の時点では、直ちに見直さなくてはいけない事情にあるとは考えておりません。
（記者）
４１８人のリストの件では、製薬会社が医療機関を通じて、本人への告知を初めたということなのですが、告知する作業はもう完全に製薬会社が行うということでよろしいのですか。
（次官）
医療機関への協力依頼は全て終わったと聞いています。それから、それを受けて、患者にどういうふうに連絡をするかというのは、たぶん、医療機関といろいろ相談しているのだと思いますが、その結果は、また報告を受けて、来週にも発表したいと思っております。
（記者）
それはもう製薬会社と医療機関との相談であって、そこに厚生労働省が入るということはないということですか。
（次官）
それは、情報の入り方が、医療機関からメーカーに入って、その報告を受けているわけでありますが、患者への伝達はまさに情報が入ってきたルートを逆にたどっていく形なのだろうと思います。その状況は報告を受けたいと思っています。
（記者）
昨日の和解勧告で、もう少し率直なご感想をお伺いしたいのですが。
（次官）
昨日の和解勧告は、和解のテーブルに着けという勧告ですので、これからまた、大阪高裁と国側、メーカー側、あるいは、原告団、話があると思いますが、まさに高裁のリーダーシップの下で行われますので、求めに応じて対応していくということではないかと。昨日はまだテーブルに着くという話が出ただけですので、中身はこれからなものですから。
（記者）
昨日も大臣が、以前にも言ったのですが、総理のご意向に逆らうような役所の人間には辞表を書いてもらうということを、昨日も繰り返しおっしゃっていたのですが、この省にそういった方がいるというような認識はありますか。
（次官）
大臣がどういうことを念頭に置いてしゃべっているかは、ちょっと大臣に聞いてみないとわかりませんけれども、大臣はまた、この役所の人間なら自分が人事権を持っているのだから、自分でできるのだというような言い方もしていたようですけれども、真意は大臣に聞いてみてください。総理の発言の意図は、たしか、翌日、ぶら下がりで、裁判について云々したのではないというような発言を総理は言っていますよね。いわゆる肝炎問題全体の長い行政プロセスというのでしょうか、そういう中に行政側にも問題があったのではないかという意味で言ったのであって、裁判は、今、行われているわけだから、それについて自分はコメントしているのではないと、言葉は違うかもしれませんが、そういう趣旨のことを翌日のぶら下がりで答えていますので、総理はそういう意図で言われたのではないかと認識しています。
（記者）
この役所の人事権は自分が持っているからというのは、ほとんど恫喝に近いと思うのですが、それについては次官はどのように。
（次官）
いや別に。人事をするにはだいたい大臣にご相談しますし、まだそういうこと、大きな人事はありませんけれども。ですから、一般論を述べた話だと思います。
（記者）
今回の４１８リストに絡み、言っているわけですけれども。
（次官）
そこは、調査チームを作って、今、調査をしているわけですので、その調査結果がどういうふうに出てくるかということだと思います。
（記者）
今後の和解協議の中で、これまでの、フィブリノゲン他、血液製剤の薬事行政について、何らかの法的、あるいは、それ以外も含めて、責任、行政の方の責任を認めるように迫られる場面もあるかと想像しますけれども、その点についてはどのような判断をしていこうとお考えですか。
（次官）
行政的な意味で何が問題があったかというのは、今、調査チームでやっていますので、どんな報告書が出てくるかわかりませんが、その調査チームの結果をまずは見てということだと思います。それから、訴訟における判断は、国の責任を認めていないもの、認めていても、その範囲について様々な違いがあるわけでして、民事上の判断であってもなお差があるわけですね。ですから、これはまた大阪高裁で、和解のプロセスの中でいろいろな議論があると思いますので、その大阪高裁のリーダーシップの中でどういう整理になっていくのか。我々も当然呼ばれて、意見を求められると思いますので、意見は述べていくことになりますが、そういう議論の蓄積の中でどういう形になってくるかということだと思います。今から、あらかじめこうだということを申し上げる時期ではないかなと思います。
（了）