定例事務次官記者会見概要
（H19.11.01（木）14:01〜14:19 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議では厚生労働省関係で特段のものはありません。ご質問がありましたらお答えいたします。
《質疑》
（記者）
Ｃ型肝炎ですが、舛添大臣も福田首相も国の責任を認めるというような趣旨の発言をしてますが、厚生労働省としての事務方としても、その過去の経緯について責任を認めるんだという認識をお持ちだということでよろしいでしょうか。
（次官）
総理がＣ型肝炎問題について、現在の状況に至ったことについて、政府として何かできることがあったのではないかという趣旨の意味で言及されたのではないかと思います。私どもとしては、その辺は、過去の行政については、先般、立ち上げました調査チームできちんと事実について整理をして、その辺はきちんと整理をして明らかにしていきたいと思っています。
（記者）
そうすると責任というふうに、はっきり責任という言葉を使っているのですが、まだ厚生労働省としては、調査チームでの結果を見ないと、なかなか首相が言っていることと歩を揃えるということは、ちょっとまだできないということですか。
（次官）
そういうことではなくて、調査チームを作ったというのは、いろいろと問題があるということで作ったわけですから、どこにどういう問題があったか問題点を明らかにして、あるいはどういう対処の仕方が可能だったかというのをこれから調べて明らかにしていくわけです。問題箇所がどこかにあるのではないかという意味で、総理の政府側にも責任があるのではないかということと、判断認識としては同じだなと。具体的な中身は、中身や程度というものをこれから調査チームで明らかにしている、努力をしている所ですので、その結果を見て総括的に申し上げたいということであります。
（記者）
昨日の年金の検証委員会で、背景として国民の年金記録作成・保管に係る使命感、責任感が厚生労働省、大臣、幹部等、徹底的に欠如していたという指摘がありましたが、結構強い言葉ですが、それをお聞きになってどう思われますか。
（次官）
検証委員会の指摘は、いろんなことをお調べになった上での指摘ですので、そのご指摘を厳しく重く受け止めなければならないと思っています。長い時間の積み重ねの中で大きな問題になったわけで、そういう意味では、長い期間の様々な努力について、過去の社会保険庁長官及び次官等も含めてしっかり受け止めて反省をしなければいけないと思います。現体制でも一つのけじめを大臣の発表のようにつけさせていただいたということであります。
（記者）
今日大臣が田辺から１１人について今日、明日で告知しますよと報告があったのだという話がありましたけれども、その後詳細な報告書とか内容の文書で報告というのはあったのでしょうか。
（次官）
今担当部局で確認中でして、何らかの形で確認できた中身をお知らせしたいと思っています。
（記者）
大臣は、１１人告知というふうに説明されたのですけれども、官邸でのぶら下がりの時に。ただ、製薬会社によると、告知ということではなくて、原告団が２８人情報開示の請求をかけていますので、そのうちの１１人の開示請求に応えるということであって、イコール告知ではありませんという趣旨の説明なのですが、その辺ちょっと整理していただきたい。
（次官）
その整理も含めて今確認中ですので御連絡します。
（記者）
それは分からない。
（次官）
はい。
（記者）
その辺も含めて事実確認中ということで。
（次官）
そうです。事実関係を確認してきちんと整理をしてお知らせしたいと思います。
（記者）
現段階では、告知というふうには言い切れない。
（次官）
言い切れないと思います。
（記者）
言い切れない。
（次官）
第一報が不完結な形で入っておりますので、私どもの受け止めもあったと思うのですが、そこをきちんと会社に今確認しております。確認して整理した形でお知らせしたいということであります。
（記者）
それ早急に。
（次官）
早急にやらせています。
（記者）
お願いします。あともう一つ、肝炎問題で、昨日の国会の審議の中でも、大臣が国会の中でさんざん年内の解決、責任を認めて謝罪をする方向で年内の解決というようなことをさんざん聞かされていて、総理の名前も出されていることで、総理も昨日国の責任について認めないわけにはいかないという趣旨の発言をされました。国会の中でもさんざん言われたように、官僚の方が、事務方の方が、そういった考え方にはついていってないのではないか、違う考え方を持っているのではないかということが今指摘されているのですけれども、事務方のトップとしてその指摘に対する受け止めをちょっと聞きたいのですが。
（次官）
地裁で５つの判決があったわけですが、判決内容がそれぞれかなり分かれています。一部について国の責任を認めたものもあれば、国の責任がないというものもあります。そういう法制的な意味でどうかということは、私どもで詰めなければいけないと思っているのですが、例えば法務省とか関係の役所ともきちんと詰めて、裁判で継続している案件ですから、きちんと整理をしなければいけない。そういう問題があるということであります。ただ、私どもとしても治療の促進であるとか、できる一般対策であるとか、できることは、そういう責任を離れてもやらなくてはいけないということは確かだと思います。それは、与党のＰＴでやっていただいていますが、それを踏まえて対応していきたいということであります。
（記者）
ちょっと分からないのですけど、責任の部分については、大臣と官邸側の考え方とは事務方としては開きがあるというご認識なのですか。
（次官）
いえ。官邸側の責任というのは、このＣ型肝炎に関連して、一連の全体の流れをみて、政府側に問題はなかったかという意味で言われた趣旨だと思うのです。総理の発言は。そういうことは、まさにあることだということで、調査チームで全体を今把握をすべくやっているわけです。一連の流れの中でどうだったかということは、そういう視点に立って調査をしていく。そういう意味で、問題があったことについてどうするかという意味では、スタンスは大きく変わっていないと思います。ただ、法的責任の所がまだ十分詰まっていないのではないか、その点についてきちんと整理するのがまた私どもの仕事であります。そこを離れて責任論というのはなかなかできないわけですので、そこの整理をきちんとしていきたい。何度も言いますが、判決ではその責任の程度あるいは広さについて５つの判決がかなり違っているわけですので、そういう意味では法的責任のところの整理がまだ十分できていないと思います。そこは大臣も総理も分かった上での発言だと思っています。
（記者）
５つの判決いろいろ異なりますけれども、大臣は５つの判決を乗り越えて、一括で、という言い方をしているのですが、乗り越えてと、ちょっとそれは事務方的には行き過ぎなのですか。
（次官）
いえ、政治家の判断というのは、また事務方の判断を超えて行われることが時々ありますし、また、そういうことによって、いろいろな問題が解決することもありますから、それがどうこうということではないのですが、我々事務方としては、やはりそういう責任論をきちんと整理するのが役割ですので、その役割はきちんと果たしたいと、そういうことであります。
（記者）
昨日、大臣が、フィブリノゲン納入先の約７，０００の医療機関をもう一回公表するというようなことをご発言されていましたが、現実には、また７，０００医療機関を公表する際には、その病院が今もやっているのかとか、カルテの保管はどうなっているとか、いろいろこれから調べたりも大変だと思うのですが、これは具体的なスケジュールとか、大臣のご指示というのはもうあったのでしょうか。
（次官）
政府内部で少し相談をしております。７，０００の医療機関全部を、その後どうなったかとか、あるいは、カルテがどうなっているかと、そういうのを全部調べていくと、これまた大変手間がかかりますので、当時発表したものと同じようなものを発表して、その病院にかかったと、あるいは、出産の時に大変だったという記憶が当然あると思いますので、そういう方々は、前回と同じですけれども、どうかなと思えば、検査を受けてもらうと、確認をしてもらうと、そういう呼びかけはしたいなと思っているわけであります。ただ、聞いてみますと、新聞８ページかかるのだそうですね。８ページかかると、これが４億円とか何かすごい金額で、競争入札になるのだそうです。そうすると、２か月ぐらいかかってしまうのですね。それではあまり遅すぎますので。厚生労働省のホームページにも、病院は全部掲示してありますから、そういうものを見てもらって、あるいは、ホームページで見られない人については、ちょっと検討中ですが、例えば、市町村にリストを送るとか何とか工夫をして、身近に相談できることをやってみようと。まだ結論は出ていないのですけれども、何かそういうホームページ以外の身近に確認できる仕方を考えて、そういう工夫を含めて対応を考えているところです。
（記者）
では、当面は紙の形にして、国民の方々に配布するみたいなことはすぐにはできないということですか。
（次官）
国民の方々に配布するというのは、その手順を踏むと、競争入札で官報告示から始まって、企画書を出してもらってということになりますので、それだと今急ぐという話にとても間に合いません。ただ、例えば、市町村に全部リストを送るとか、見てもらうとか、そこに相談に行ってもらうとか、そういうことができれば、事実上、周知ができますので、そういうふうなことも含めて、一番相談しやすい、あるいは、確認しやすい方法を考えたいと、そういう検討をしております。
（記者）
それが、大臣の言う、再公表するという意味合いになるのですか。
（次官）
と思いますけれどもね。今でもホームページに載せているという意味では、公表してはいるのですが、なかなかホームページを見て、そこまで確認するというのもなかなかやりません。インターネットを使っていない人もいますので、インターネットを使わなくてもアクセスできる工夫をする必要があると思っています。時間をかけずにできるだけ早くという意味では、それでできればそれも一つの方法ではないかと思っています。
（記者）
肝炎の調査チームで、二人の弁護士の方が顧問という形で入られていますが、どういう観点から、どういうプロセスで二人に決まったとかというのを説明していただけますか。
（次官）
選考プロセスなのでご説明できる範囲も少ないのですが。大臣からは、裁判官のような経験のある人でしかるべき人とか、あるいはまた、弁護士で消費者行政というか、国民サイドの目から見た活動をしているような方でしかるべき人と、そういう人を探してくれという指示がありまして、私も十分知見があるわけではありませんが、いくつかの候補者を探し出しまして、最後は、大臣のご判断で選んでいただいたということであります。大臣自身も、大臣とお話をしましたら、「自分も法学部だし、いろいろな人を知っている。」というようなことを言っていたので、おそらくそういうご所見で選ばれたのではないかと思います。
（記者）
田辺三菱製薬の社長が、今日、今開かれている会見の中で、和解協議に応じるという趣旨のことを述べたらしいのですが、そのへんのことは聞いていますか。
（次官）
ちょっと私は確認しておりません。
（記者）
受け止め、会見の中ではっきりと言ったということなのですが、今その受け止めを聞いてもいいですか。
（次官）
和解協議に応じるというのは、どういう意味で言われたのかというのはちょっとわかりませんので、そこのコメントはあまり、積極的にコメントはしにくいのですが、和解協議に応じないとなったら、全く先に進みませんので、そういう意味では、中身はよくわかりませんけれども、応じないという話ではなくて、議論の余地はあるのかなという感じはします。ちょっと会見の中身が十分わからないものですから、あまりコメントはしづらいです。
（記者）
タミフルの関係なのですが、先日、厚生労働省の作業部会で、途中経過ということだったのですが、動物実験で異常行動とタミフルの因果関係に否定的な結果が出たのですが、一方で、国内の二つの研究で、動物実験によって、タミフルが脳に入るということが確認されたというようなことが出ているのですが、この結果についてどのように受け止めるのかということが一点と、今シーズンの流行までに、厚生労働省の作業部会の研究結果が間に合うのかということと、作業部会の研究は製薬会社が主体となってやっているのですが、当該の製薬会社がやっている研究結果で正しい結果が出るのかという、この三点についてお伺いしたいのですが。
（次官）
他の研究者が出した研究報告についても、ワーキンググループでそれを取り寄せて、きちんと検討してもらいたいと思っています。まだそれから、メーカーに指示をして、実験、調査をやっている部分というのが残っていますので、そういう関係も早く調査結果を出してもらって、同じように委員会やワーキンググループにかけて議論してもらいたいと思っています。私どもとしては、先生方のご都合もあるでしょうから、確定的な日程はなかなか言いにくいのですが、１２月中旬ぐらいまでには、調査会でまとめてもらいたいなという希望を持っております。メーカーの調査だけでいいのかという、この調査の評価については、これは先生方にご判断いただく話かなと思います。
（記者）
二つの研究が作業部会の結果と全く違う結果になったということに関しては、いかがでしょうか。
（次官）
全く違うというふうに私は聞いておりません。一部そういうようなものはあるという調査結果だったのではないかと思います。同じような傾向は、報告された調査の中でも出ていたと聞いていますので。ただ、まだ別の調査もありますので、そういうものも含めて、次のワーキンググループでは検討していただきたいと思っています。
（了）