定例事務次官記者会見概要

（H19.02.01（木）14:01〜14:09    省内会見場）

【広報室】

《次官会議等について》
（次 官）   本日の次官会議で、有効求人倍率、１２月の状況を、閣議の後の事後報告をさせていただいたことを除いては、特段の案件はありませんでした。ご質問にお答えしたいと思います
　
《質疑》
（記 者）  厚生労働省のトップである柳澤大臣が女性を産む機械などと発言したということについて、どのように受け止めるかということと、厚生労働行政に対する信頼を回復するために、具体的にどのように取り組むかということをお聞かせ願えればと思います。
（次 官）  大臣のご発言そのものについては、すでに国会や会見などで、大臣ご自身からお話されておりますので、この場で私からそれ以上に何かをコメントするということは差し控えさせていただきたいと思います。いずれにいたしましても、今、少子化対策ということが大変重要なテーマになっている中で、一貫して、少子化対策というのは、産みたい方が産みやすい環境を作ること、これは一貫したものの考え方であり、私どもの思いでございます。そういう環境整備をするという意味での少子化対策、今とても大事な時期で、そのこと自身が家庭を大切にし、お子さんを大切にし、生活を大切にするということ、私どもが目指すべき社会を目指すということですので、そのような気持ちで政策を努力して進めてまいりたいと思います。

（記 者）  今年夏までに、中国残留孤児の方々に新たな支援策を取りまとめるということですが、孤児の皆さんは、生活保護ではなくて、給付金制度を新たに作ってほしいと要望されておりますが、これは検討されることになるのでしょうか。
（次 官）   総理の方から、まず中国残留孤児の皆様のお話をよく聞くということをスタートにして、もちろん党でも検討が行われておりますので党にもご相談をして、そして、必要な場合は、有識者の意見も聞いて、検討を急ぐようにと、これは総理からの指示でございます。そういう中で、私どもは総理の指示の、今言ったことの線に沿って、これから作業を進めてまいりたいと思いますけれども、いわば所得保障のあり方というのも当然検討事項の中に入るということで、いずれにしろ、これから検討するということとしてご理解いただきたいと思います。
（記 者）  横浜の堀病院で、資格のない看護師さんが内診を行っていた問題で、今日、起訴猶予処分というということになりましたが、そのことへのご感想と、厚生労働省としてのこの問題に関する立場をもう一度お聞かせ願えますか。
（次 官）  検察のご判断そのものについて、これはまたそういうご判断に沿っていろいろなものが処理されていくと思いますので、そのことについてのコメントというのは、私どもがすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、この問題というのは、お産をするという大変大切なことを進める上で、医師と助産師というものが協力関係にあるということが必要であって、助産師は助産師で医師との関連というものを大切にしていく、１９年４月からですけれども、助産所には、嘱託医療機関を置くということが必要となるということになっておりますし、また、医師といいましょうか、医療機関側は、助産師との関連をより良くできるような環境整備をしていくということが必要で、私どもは、本当にこの両者の関係というものがより円滑にいくということをこれから進めたい。そしてまた、助産師そのものを養成していくということも大変重要なことだと考えておりまして、これも進めていく、こういう基本的な認識で事を進めていきたいと思います。
（記 者）  医師の指示があったとしても、看護師が内診を行うことは違法であるという見解については変わらないという理解で。
（次 官）   これまでの見解は変わりません。
（記 者）  今後、助産師の数が少ないということでこういう問題が起こったのではないかと言われていますが具体的にどういった方策を講じていきたいというお考えなんですか。
（次 官）   おそらく、これは今検討中ですので、夜間の養成課程ですか、そういうようなものを含めて本当に実際的な方法でともかく養成数を増やすんだという形で検討していると認識しております。そのようなことを含めて、ともかく実質的に早く前に進めるという努力をしたいと思います。
（記 者）  ホワイトカラーエグゼンプションの話なんですが、法案とりまとめの締め切りが迫ってきて、いよいよ与党の方でも判断する時期にさしかかっている。法案を出す出さない含めてですね、と思うんですけれども、時間、世論いろいろ盛り上がりましたけれども、今の段階で法案に関して世論の支持というか理解が深まっているというご認識ありますでしょうか。
（次 官）   法案提出期限そのものは、確か予算非関連のはずですので、３月の中旬なんですね。そういう意味では、提出までの時間というのはまだあるという認識に立っておりまして、私どもは議論を深める努力をしていかなければならない。これについて、いろいろ原局の方も説明資料などを用意して、各方面に説明をし、努力をしていると思いますし、そのような意味で、私ども前回の記者会見でも申したような考え方でおりますので、考え方を十分普及して、皆様が十分ご議論下さるという環境を深めてまいりたいと思っています。
（記 者）  関連してですけれども、現時点での国民の理解という点では、どうなんでしょうか。毎日新聞ですけれども、本日うちの紙面にも出したように国民の７割が反対していると、賛成は２割に満たないという状況ですけれども、これはどう受け止められますか。
（次 官）   今申しましたように、まだ時間があるので、４００万円という収入基準が大変議論になったわけですが、もう９００万円という考え方をベースに進めるということを大臣が明らかにされ、かつ、何度も言うようでございますけれども、今のホワイトカラーの仕事の仕方の変化というものを踏まえた働き方の見直しというものを内在化させているという考え方で、しかも今回の要綱では単なる収入基準ではなくて、指揮命令を受けて残業しなければならないというような立場の人は、もう明確にその対象にならないということが要件にはっきり入っております、要綱の中に。そういうようなものを含めて、十分私ども大切な政策を決めていくということですので、議論を深めていただきたいと思っております。
（了）
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