本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省の案件はありませんでした。明日、閣議決定ということで、国の行政機関の定員の純減についてというのが一つありました。これは、国の行政機関の定員について、５年間で５．７％以上の純減を確保するということで、１８，９３６人以上の純減を確保するということであります。厚生労働省関係は、以前にお話ししましたとおり、社会保険庁関係、ハローワーク等の関係、それから国立高度専門医療センター関係と、この３件が含まれております。それから、今申し上げた定員の純減を、職員の雇用の確保を図りながら円滑に進めるために、国家公務員の配置転換・採用抑制等に関する全体計画という案件がもう一つありました。これも、明日の閣議にお諮りするということであります。内閣に国家公務員雇用調整本部を設置し、公務能率の維持・向上にも十分配慮しながら、配置転換・採用抑制等に取り組むこととしているということで、今後各府省においては、配置転換による職員の受け入れと受け皿確保のための採用抑制について、格段の協力を願いたいという話が、二橋副長官からありました。以上です。何かご質問があれば。

　昨日ですか、国がＣ型肝炎訴訟について、大阪地裁判決を不服として控訴されたわけですけど、一方で、与党や民主党などでも、肝炎対策についてプロジェクトチームを設けて議論をする動きも出てきています。概算要求の時期も近づいているのですが、肝炎対策について厚生労働省として、現時点で取り組み、考えていらっしゃることなどありますでしょうか。

　Ｃ型肝炎訴訟については、既に発表済みでありますけれども、大阪地裁の判決について申し上げれば、フィブリノゲン製剤の有効性、それと他に代替する薬剤が当時あったのか、そういうような当時の様々な医療の実情、そういったものを考慮すると大阪地裁の判決を受け入れることは困難ということで、当時も、産婦人科医からのフィブリノゲン製剤に対する存続希望も強かったし、国内外においても、なお有効性が認められていたということであると思っておりまして、国として上級審の判断を仰ごうということで判断をいたしたわけであります。Ｃ型肝炎については、緊急総合対策を行っておりまして、感染経路の如何を問わず、肝炎ウイルス検査の実施、あるいは治療体制の整備等に取り組んできたところです。Ｃ型肝炎のウイルス検査については、節目の検診ということで、５年の節目で受けていただくようにということでやってきたわけですけれども、５年間やったということで、ある意味では、対象となる全ての人に検診を受ける機会を用意し終わったということでありますので、今後Ｃ型肝炎対策、今申し上げた検査の実施も含めて、どういった対策をさらに講じていくのか、さらに充実させていくのか、これは来年度の概算要求に向けて検討していきたいというふうに思っておりますし、与党の方でも、いろいろな検討の場も作られておりますので、与党ともよくご相談して対応していきたいというふうに考えております。

　社会保険庁の全件調査を６月中にまとめるということなのですが、進捗状況等いかがでしょうか。

　一つは、免除の申請書の全件調査を行うということで、申請書を一枚一枚きちんと確認しようということでやってきておりまして、これは６月９日から１９日、先週の月曜日までですけれども、調査班を全国に派遣して現地調査を行いました。行った結果、一部の事務局について補完調査が必要だということで、補完調査を、これは本庁職員を派遣しての補完調査ですが、さらに行い、現在とりまとめ中ということで、今月中を目標にと思っていたのですが、なお少し時間がかかっているということであります。公表については、検証委員会、これをなるべく早めに開いて、これまでやった調査が適切だったかどうかということについてのご議論をいただいた上で公表するという運びになるのかなというふうに思っておりまして、月を超えてしまうということになるのだろうというふうに思います。
　それから、この機会にもう一点申し上げておきますと、関係の職員から申告書を提出させて、さらにヒアリングを重ねて調査を行おうという不適正事案の詳細調査ですけれども、これについても現在行っています。ただ、関係の職員一人一人から申告書を取っている、それから、幹部職員からヒアリングをしているという状況で、申告書を提出した職員の申告内容の相互の照会や点検を一つづつやる、相互に整合性があるかどうかという辺りをきちんと点検するという作業。それから、もう一つは、今申し上げた局長なり、社会保険事務所長なりといった幹部からのヒアリングと個々の職員からの申告書の内容、その間に整合性があるかどうかというふうなこと、これに当初調査を始める時点で考えていた以上に労力を要しているということであります。７月中旬頃には結果を整理したい、その上で、検証委員会にご報告して公表ということで考えておりますけれども、場合によると、今申し上げた７月中旬頃までに結果を整理するということが、これも若干遅れる可能性があるかなというふうに思っています。調査自身は進んでいるのですが、中のそれぞれの整合性のチェックというのが、当初の想定を上回る作業量になってきてしまっているということでありますので、これも急ぐようにということで今日も指示をしておりますけれども、今そのような状況だということであります。とにかく、なるべく早く調査結果をまとめて、検証委員会にお諮りした上で、明らかにしたいということで取り組んでます。

　そうしますと、関係者の処分というのは、こうした一連の処理が終わったそのさらに後になると。

　そうです。重層的なシステムにしてまして、担当者、幹部職員、それから本庁の職員、それぞれの行ったことに対して、適正であったかどうかというようなことを調べるということと、調査自身が適切であったかどうかということについてもチェックしようということです。要するに、職員の行為を調査すると同時に職員に対する調査のやり方についても適切であったかどうかをチェックしようという二重の構造でやっていまして、その辺りを検証委員会の委員の方々にきちんと説明をした上で、検証委員会として、それで適切であるということになれば発表するということになります。ですから、検証委員会の方で調査の仕方、それから調査内容、ともに適切であるということになった段階で、処分を検討する、その後その他の対応も検討するという段取りではないかと、今思っていますけれども、いずれにしても調査結果が出ていませんので、予定としてはそういうことで動いているということで、調査結果によっては、また別の進め方というのもあるのかなと思っています。我々としては、国民の皆さんの年金制度、さらには社会保険庁の事務の進め方、これに対する信頼をいかに回復するか、それも早期に回復するかということだと思いますから、最大限早期に出来るようにということで努力をさせたいと思っています。

　労働契約法の労政審が、先日、労使双方から物言いがついて、一時中断というか、先の見通しが見えない状態になっているんですが、今後のスケジュールというか、来年に向けてのスケジュールの見直しみたいなお考えというのはありますでしょうか。

　労働契約法制、それから労働時間法制について、平行して労働政策審議会の労働条件分科会で議論を進めてもらってきたところでありますけれども、議論を始めたときに、７月には議論の中間的なとりまとめを行おうということでスタートしたんですが、その後の分科会での議論の中で、労使それぞれ、どうも審議会の議論が十分でない、十分深まっていないし、なかなか納得できるものになっていないということで、２７日の分科会で、労使双方から、これまでの議論について不十分だと、それからそういった状況の中で、７月にとりまとめるということについては同意しかねるというお話があったわけです。我々としては、担当部局もそれなりに資料を用意し、分科会の運営に努めてきたのだろうと思いますけれども、労使それぞれがそういうご意見であるということであるので、これから先、分科会をどう進めるかということについては、公益委員の方々も労使各側と調整して今後の分科会をどう進めていくものかということでやっていこうと言われているわけなので、分科会の公益委員、とりわけ分科会長とよく相談し、労使の意向も伺いつつ、今後の分科会をどういった進め方にしていくのか、あるいはどういったペースでやっていくのかということを相談していこうということだろうと思います。
　いずれにしても、我々としては、働き方が非常に多様化し、個別化している。それから、労働組合の組織に属していない労働者の割合も非常に高まっているという中で、労働契約法制、それから労働時間法制の整備というのは急務だと思っていますので、当初から目指しております来年の通常国会に関連の法案が出せるように、労使、それから公益委員の方々の協力を得ながら進めていくようにしたいと思っているということで、まだ半年ありますので、労使それぞれが納得していただけるような形できちんと議論が出来るような状況に早く戻すということが、当面は一番重要だろうと思っています。