本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係につきましては、４月の有効求人倍率について、これは事後報告ですけれども、報告を行いました。ご案内のとおり、有効求人倍率は、１．０４倍ということで、３月に比べますと、０．０３ポイント改善したということです。失業率については総務省から報告がありましたが、これもご案内のとおり、前月に引き続き４．１％ということで、雇用失業情勢は改善が進んでいるということであります。ただ、地域別に見ますと、北海道ですとか東北ですとか南九州ですとか、他の地域に比べると、改善の度合いが非常に弱い、なお弱い所が見られるわけですし、それから年齢別に見ると、若者の失業率というのは、なお高いわけで、引き続きミスマッチの解消、それから、地域の雇用対策、若年者の雇用対策に力を入れていきたいということであります。それから、次官会議が終わった後に懇談会がありまして、二橋副長官から、総人件費改革の推進について、５月３０日に、行政減量・効率化有識者会議で最終取りまとめが行われた。国の行政機関の定員を５年間で５％以上純減させるということは、行政改革推進法の法定事項であるということで、今後はこの最終取りまとめを踏まえて、定員純減の具体的方策の閣議決定を行う必要があり、各省においては協力を願いたいという話でありました。厚生労働省関係につきましては、ご案内のとおり、ハローワーク関係で７３８人の純減、社会保険庁関係で３０００人以上の純減、それから、国立高度専門医療センター関係、これは非公務員型の独立行政法人化をしようということでありますが、これによりまして、公務員数としては、約５６００人の純減ということでありまして、我々としても、これを受けて、効率的な行政組織、効果の上がる行政運営に努めながら、人件費改革の推進をしていきたいと思っている次第であります。私から申し上げることは以上です。何かご質問があれば。

　社会保険庁の関係なんですが、昨日の厚生労働委員会で、今国会中に社会保険庁問題の集中審議をやりましょうということで、与野党が合意されたということで、今のところ１６日ではないかという、かなり会期末も迫っているところで、そうしますと、この社会保険庁の法案もなかなか今国会での成立が難しい状況になってきたと思うのですが、これに関連して、今日、自民党の部会なんかでは、もう法案を一度廃案にして、出し直せというような声まで出てきているんですけれども、こういう事態について、どういうふうに受け止めていらっしゃって、今後どう対応されていこうとお考えでしょうか

　今回の社会保険庁の国民年金保険料の免除の取扱いによる不適正な事務処理、これは、一昨年来、予算の無駄遣いの問題、あるいは目的外閲覧の問題、さらには、監修料の問題などいろいろな問題を起こして、社会保険庁自身に対する不信感にとどまらずに、年金制度に対する国民全体の不信感を引き起こしてしまったということで、社会保険庁の組織のあり方、それから、業務の進め方、こういったものを抜本的に見直し、組織については解体的出直しをということで取り組んできたわけで、村瀬長官を先頭に、利用者の方に対するサービスの向上ですとか、あるいは業務の効率化ですとか、併せて納付率の８０％という目標達成に向けての取組みを社会保険庁の職員が一丸となって進めていたところ、今回のような不適切な事案が相当数の社会保険事務局、それから社会保険事務所で行われていたということがはっきりしたわけで、私としては、非常に残念だし、そういった不適切な事務をしていた社会保険事務局や社会保険事務所の幹部はもとよりですけれども、職員一人一人にきちんと反省をしてもらわないといけないというふうに思っているわけであります。
　１つは、そういったことで、まず、我々が現段階で調べられるだけのものは調べたということでありますけれども、さらに徹底した調査ということを行う必要があるんだろうと、これは、目的外閲覧の時も数次にわたって調査を繰り返し、最後はシステムまで調べて、その上でほぼ全容を把握したという情けない事態もあったわけですけれども、今回についても、徹底的に事実関係を解明して、その上で、改めるべきものは改める、反省すべき人にはきちんと反省してもらう、それから、不適切な行為を行った職員はきちんと処分をすると、こういうことが必要なんだろうと思っているわけで、大臣のご指示を受けまして、大臣政務官の下に民間有識者による特別委員会を設置するということになっていまして、今これについては、人選中ということですけれども、来週には立ち上げて、この委員会の下で、外部の方々の目から十分な検証を受けながら、徹底した調査をやっていきたいと思っているということであります。
　もう１つは、平成１７年度中の申請免除、これが２７０万件あるわけですけれども、これも全て手続きが適正に行われていたかどうかということについて、社会保険事務所に立ち入って、申請書の全件調査を行うということもやろうと思っています。これも、先ほど申し上げた民間有識者による委員会にもお諮りしながらやっていきたいというふうに思っています。その上で、その委員会の検証結果等に従いまして、厳正な処分、必要な対応を図っていきたいというふうに思っているわけであります。併せて、６月中には、事務処理方法を見直して、二度と法令の規定なり、通達に違背するような不適切な手続きが行い得ない事務処理の仕方ということで、免除の処理について、社会保険事務所で行うことを止めて、社会保険事務局の事務センターで一括処理をするようにするとか、あるいは事務処理の確認検査について新たに処理結果等を申請書の原義との突合を日々、それから月々行うというようなこと、それから、法令遵守委員会について、これまでの社会保険庁の不祥事や不適切な行為というのは、どちらかというと、経理面の不適正が多かったので、法令遵守委員会の方もそちらの方にウエートを高くして、調査をしたり協議をしたりということであったわけですけれども、今後は、業務面についてもコンプライアンスを確保出来るように、法令遵守委員会の運営の仕方を見直すということもやろうと思っていますし、それから、本庁だけではなくて、各社会保険事務局でも、法令遵守委員会を設けるというふうなことでやっていこうというふうに思っているわけです。
　法律については、有識者会議でも、随分真剣な議論を重ねていただきましたし、与党でも、かなり時間をかけて様々な意見の中から意見を取りまとめていただいて、それをもとに今回法律を提出したわけで、せっかくいろいろな方々のご努力でまとめていただいた法律ですから、廃案にせずに是非成立させていただきたいというのが、我々の思いであります。今日も与党の部会で、非常に厳しいご意見が多数見られたわけですけれども、我々としては、今申し上げたような当面の対応、それから、法律を前倒ししての可能な限りの改革の実施に取り組みながら、法律については国会でお決めになることで、我々としてなかなか意見を申し上げるというようなことも難しいという状況もありますけれども、我々の気持ちとしては、社会保険庁の改革を着実に進めていくという意味で、法律の改正というのは是非必要だろうと思っていますので、その辺りについての理解を是非していただければと思っているということであります。