本日の事務次官等会議ですが、今日は別の用件があったものですから、代理を出席させていますけれども、厚生労働省の関係の案件はありませんでした。事後報告ですが、平成１８年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度についての事後報告というのがあったはずであります。これは、来年度の経済の見通しについては、我が国経済は民間需要中心の緩やかな回復を続けると見込まれるとなっておりまして、労働・雇用については、厳しさが残るものの改善に広がりが見られ、完全失業率は前年度に比べ若干低下するということで、４．１％程度ということになっています。本年度の完全失業率の実績見込みが４．３％ということで、来年度については引き続き改善して年度間平均で４．１％程度になるのではないかということであります。何か質問があれば。

　失業率なのですが、失業率は今年度の見込み。

　実績見込みです。

　実績見込み。年度というと何月に。

　４月から３月まで。

　来年の３月まで。

　これから先の失業率がどのくらいかということになるわけで、１０月までは分かっていますから、１１月、１２月、１月、２月、３月の５カ月分を見通して４．３％程度というふうになっています。１０月が４．５％ですけれども、その前が４．２％だったということで、これから先を見通してもたぶん４．３％に収まるかなという感じであると思いますけれども、４．２％まではちょっといかないと思います。来年度の平均は、月々は、上下しますから４．０％とか３．９％という月が場合によればあり得るかもしれないと思いますけれども、平均して４．１％ということで見通して、これを基に雇用者所得の伸びとか、いろんなものを見込んで税収の見通しとかいろんなものを立てているということだろうと思います。

　お話しがちょっと違うんですが、行政改革の関係なのですが、与党の方で民間の有識者なども交えて、事業の仕分けというのでしょうか、国のやるべきものとか民間のやるべきものとか、あるいはやめてもいいものというようなことを民間の視点も入れて点検してはどうかというような考え方が与党の方で出ているようなんですけれども、それについてどういうふうにお考えになるかということと、厚生労働省は厚生労働省として予算の執行状況の点検とか、あるいは政策評価みたいなことは独自にでもちょっとやってこられていると思いますが、そことの関係でそういう事業の仕分け、あるいは見通しということがどう影響するのかという辺りのお考えを伺えればと思います。

　政府の政策というのは、その時々の課題にいかに的確に対応するかということで、いろんな制度を作り、実施してきているわけです。そういう意味では、一度作った制度が既に時代にそぐわなくなっている、あるいはもはや国が自ら行う必要性がなくなっているというものについては、必要な見直しをしたり、あるいは事業を廃止して必要なものに限って行っていくというのが当然基本なんだろうと思っています。特に行財政事情が非常に厳しいという状況、それからこれから先、いずれ人口の減少する社会に突入するということですと、公務員の数にしてもやはり国民の人口総数が減っているのに、公務員の数が減少しないということも、国の行政サービス、あるいは地方自治体のサービスが急速に増大するということがあれば別ですけれども、そういうことがないのであれば、当然公務員の数も減らしていく、行政のニーズの量に応じて減らしていくということは当然なんだろうと思います。それから予算も財政事情を見ながら、効率的・効果的に事業を実施することによって、なるべく抑制するものは抑制していく、それから効果の小さいもの、必要度の低いものについては圧縮していく、ないしは予算を０にするというのが常に考えていかなくてはならないことだろうと思います。先ほど申し上げたように、財政事情が非常に厳しい、少子高齢化という中で、支え手が段々減っていく、それから行政が対象とすべき国民の人口もいずれ減っていくということであるだけに、なおさらその必要性が高くなっているということではないかと思います。我々厚生労働省としては、そういった問題意識をもって、今ご質問がありましたように、個々の事業についての政策評価に取り組んできたところでありますけれども、与党の方も与党としての立場からいろんな取組をされるということだろうと思いますので、我々としては自ら効率化すべきものは効率化していく、見直すべきものは見直していくということをしながら、与党の取組にも適切に対応していくということだと思っています。