本日の事務次官等会議は、厚生労働省関係は厚生労働省国民保護計画というのが、これは厚生労働省だけではなくてそれぞれ関係の各省の国民保護計画ですけれども、これについて異議がないということについての案件がありました。特に申し上げることはありませんけれども何かご質問あれば。

　ハンセン病の裁判の判決が分かれるという異例の事態なんですけれども、今後の方針なり、今後どんなあたりを考え、考慮されながら対応を取られるのかというのを。

　一昨日、ハンセン病の補償金の対象になるかどうかということについての判決が２件、東京地裁からあったわけでありますけれども、争点は海外の療養所の元入所者の方が補償金の支給対象となるのかどうか、こういうことであったわけです。２つの判決において司法判断が分かれたということであります。これを受けまして、厚生労働省としては、やはり判決内容を詳細に検討する必要があると思っています。その検討をまずした上で関係省庁とも相談して対応を決定するということで考えています。現段階では検討中ということであります。

　今日労働基準局長が官邸に行ってアスベスト問題について説明されたということですけれども、何かその辺の前進というのはありますでしょうか。

　具体的にどういう話があったのかという報告は受けていませんけれども、アスベストの被害者の方、あるいは遺族の方に対しての補償については環境省と厚生労働省が中心になって詰めているわけです。補償の方向性、それから実際に補償する場合の体制、１つは経費というか資金をどういう方々、どういった分野に負担していただくのか、それから国としてどのくらいの割合の負担をするのかということ、さらに負担をいただくところから、どういう形で徴収するのかという徴収体制の問題、実際に被害に遭われた方やその遺族の方に対して給付の体制をどうするのか等いろいろ詰めなくてはいけないところがあって、その辺りについてもう少し議論を深めていこうというようなことで行ったのではないかと思っております。方向ははっきりしているんですけれども、いろいろ技術的な問題、それから細部にわたって詰めなくてはいけない内容の問題がまだ残っているということで、次期通常国会に法案を出すということですから、なるべく急いで詰めていこうということで取り組んでいるという状況です。