本日の事務次官等会議は、厚生労働省関係の案件はありませんでした。選挙も終わって国会も２１日からというような動きになっていますので、これから年末にかけて課題が多いわけですけれども、気を引き締めて業務に取り組むようにということで、各幹部にも昨日幹部会議を開いて、その旨指示をしたところであります。以上です。

　今月末にアスベストの方、またいろいろ前回の会議で積み残しになっている事項についてご議論あると思うんですけれども、その時には今言われている救済のための新規立法についてかなり骨格が示されるようなことになるのか、あるいはその時に併せてまた新たな追加の対策というのがいろいろ出てくる予定はあるんでしょうか。また会議の見通しについて。

　アスベスト問題については、８月２６日にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合が開かれて、そこで、１つは政府の過去の対応の検証ですが、旧労働省で取り組んでいた問題について、クロシドライトとアモサイトについて平成７年に使用等を禁止としているが、そういった取組について諸外国の動向と比較して精査することが必要であるということになっているわけで、これについては担当者がヨーロッパに今出張して外国の取組状況等について調査中であります。検証については、その調査結果も踏まえて取りまとめるということであります。これは、８月２６日に取りまとめられた検証の積み残しですが、その後いろんな問題が出てくるということであれば、検証が必要である事項については検証して盛り込むということだろうと思いますけれども、今月中にまとめるということなので、その辺りはこれから方針を決めていくという状況かなと思っています。そこは状況を見ながらきちんと対応していくということかなと思います。
　それからもう１つは、労災補償の時効に該当してしまったということで労災補償を受けずに死亡した労働者の方、それから家族、周辺住民の方の被害への対応ということで、これは厚生労働省と環境省が中心になって現在検討中ということであります。労災補償を受けずに死亡した労働者の方で業務上石綿による疾病を原因として死亡したという方については、これは労災補償制度の中で何らかの対応をするということでやろうと思っています。今、どういった給付でやるのか、どういった範囲の方々に対してやるのか、具体的に給付を行うということになる場合に手続き面、それから必要な書類等々どういったことで的確な対応ができるのか、それから時効になった人達に対するある意味で特別な措置でありますから、そういった特別な措置をどの程度の期間実施するのが適当か、その辺りが課題かなと思っております。これについては、環境省の方が家族の方と周辺住民の方の被害への補償をどうするのかという辺りについて、どこまで詰め切れるのかという辺りとの関連もあるのかも知れませんけれども、基本的には石綿による労働災害にあった方々並びに遺族の方に対する給付をきちんと対応するというのが基本的に重要なことでしょうから、厚生労働省としてはできるだけ制度の骨格をきちんと固められるだけ固めたいと思っています。いずれにしても具体的な結論は９月までということですけれども、次期通常国会に法案の提出ということになるものですから、具体的な結論を得た後、法制局との対応、法律的な齟齬がないかどうか、それから法律の施行に向けて的確、迅速な認定、給付をするための条件としてどういったことがあるのかというのは、さらに詰めていくということになるかと思います。いずれにしても、我々としてはできるだけ骨格を具体的に今月中に固めてお示しできればということで詰めさせています。