本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省の関係はありませんでした。内閣府から、消費者基本計画が案件でありました。平成１７年度から２１年度までの計画で、厚生労働省関係では、食品や医薬品、医療機器といったものの安全の確保、リスクコミュニケーションへの消費者の参加促進、安全基準の整備、表示の適正化といった事項が盛られております。

　被爆者援護法の控訴期限が、近づいて来ていますけれども、それについてどのようにお考えですか。

　先般、東京高裁から判決があったわけです。今、関係省庁と相談して、対応を協議をしているところであり、判決内容をよく関係者と点検した上で、どういった対応をすべきかということを最終的に詰めているということです。

　認定の仕方については、ある意味見解が否定されているわけですけれども、その点についてはいかがですか。

　今回、本件について直接の争点となっているのは、法律の解釈の問題ではなく、むしろご本人のＣ型肝炎と放射線の被爆との因果関係をどう考えるかということについての事実認定の問題かと思っています。我々の理解、我々の考えでは、色々科学的な検討あるいは論文等をみるとＣ型肝炎と放射線被爆との関係に有意な差がないんじゃないかというのが多くの見方なんじゃないか。我々もそういうことではないかと思っている。今回の東京高裁の判決では「そうではないという考え方もあるのではないか」とか「いろんなことを総合的に考えるとやはり因果関係があるのではないか」ということですから、今回の判決に我々としてどういう対応をしたらいいのかを慎重に、そのあたりも十分踏まえて検討する必要があると思っています。最終的な詰めをしている状況でありますので、もう少し待っていただきたい。

　社会保険庁の監修料の後に、厚生労働省本体の調査もということになりましたが、今回どういった点をとらえておられますでしょうか。

　監修料については、昨年の１０月に１度調査結果をまとめて発表し、さらに１０月の調査結果について組織的な対応というものが見られたのではないかという新聞報道もあり、そのあたりも含めてもう１度、全体を調査したわけであります。結果的には、社保庁については１月に公表した報告書にあるとおりの事実が認められた。他の保険局、年金局等については、１０月にまとめた結果と違いはなかったということであったわけです。けれども最近における参議院厚生労働委員会で、社会保険庁以外の部局の調査について、例えば確定申告書の写しを確認したのかとか、あるいは監修料の使途について金額が推計値ではないのかといった指摘をいただいたわけで、そういったことを踏まえ、監修料についての確定申告の状況ですとか、あるいは監修料の管理、使用の実態についてさらに精査しようということで調査に取り組むこととしているところであります。官房長をキャップにやろうということになっていますので、少しでもこれまで以上の具体的な事実関係の把握に努めるようにということを官房長には指示をしているところであります。

　今日経済財政諮問会議で民間議員の方から、これまでの構造改革の進捗具合の点検というようなことのご報告があるようで、その中で特に厚生労働省に関する部分、社会保障分野の改革が遅れているのではないかというようなことが指摘されているようなのですが、これについて厚労省として、経済財政諮問会議の場などで反論とかあるいは対応を考えてらっしゃるか、ご所見も含めて伺えれば。

　正直申し上げて、私も今日の新聞で見て知ったという状況であります。これまでの状況を申し上げると、私が報告を受けていたのは、経済財政諮問会議と厚生労働省、各省全部だと思うんですけれども、それぞれの担当部局との間で経済財政諮問会議の重点事項とされていた項目について、どういった取り組みをそれぞれ行ってきたのかということについてのヒアリングなり意見交換を進めてきていたという状況だった。そこまでしか私は聞いていなかったわけです。そういった中で、まだ新聞報道だけなので報道どおりの結果になっているのかどうかは確認しておりませんのでわかりませんけれども、もし新聞報道どおりの評価が出てくるのだとすると、どういった考え方あるいはどういった評価の視点でそういった評価をされたのかということについては、我々としても確認をする必要があるんじゃないかと思っています。
　新聞報道では、「高齢者医療費の伸びの適正化」「高齢者関係給付の比重が高い社会保障制度の見直し」の２点が×印のようであります。高齢者医療費の伸びの適正化等については、これまでも経済財政諮問会議に数回にわたっていろいろ資料もお示しし、ご説明もしてきたところであり、生活習慣病対策なり医療機能の分化・連携といった取り組みを一体的、計画的に進めることで、医療費の伸びの適正化を図る考えであります、医療制度改革に向けて検討しているところですと申し上げているわけで、そういった中でそのような評価をされるということであるとすると、我々のこれまでの取り組みについてやはりきちんとした理解をいただくように努力をせんといかんなと思っております。
　それからもう１点、高齢者関係給付の見直しについて。これは正直言って去年の末に「子ども・子育て応援プラン」を策定し、今後５年間の検討課題と位置づけたばかりということで、直ちに具体的な方向をと言われてもなかなか一朝一夕にはいかんということだろうと思います。ただ方向は出しているわけなので、そのあたりもどういった考え方なのかというあたりは、担当の方に質してみなければと思っている状況であります。