定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の次官等会議ですが、厚生労働省関係につきましては三位一体改革、税制改革等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案等全部で４本の法律案が議題になりました。いずれも了承ということであります。以上です。

（記者）

　今日午前に介護保険法案について自民・公明両党の部会で了承されたわけですけれども、負担並びにサービスの拡大についての附則なんですが、賛否両論ある中で曖昧な表現に留まったという意見も出ているんですけれども、次官、これはどういう風に受け止められていらっしゃいますか。

（次官）

　附則の文言がどうなのかということについては、自民党、公明党の各先生方の中でいろんな調整が図られ、我々もいろいろ相談してきたわけです。今日両党の部会で了承いただいたわけで、被保険者の範囲あるいは保険給付を受ける人の範囲、いろいろ議論があった。特に障害者については保険の給付の対象にするべきなのか、いやそれは税金を財源にした福祉施策でやるべきなのかということについて、与党の先生の間でも意見がいろいろあった中で附則の案をお示しすることになり、いろいろ部会の中でご意見があったわけですけれども、これで了承をいただいたということであります。我々としては、総務会が残っていますし、その後閣議決定、その上で国会提出ということになりますけれども、附則の意味合いを巡っては国会でもいろいろな議論が行われるんだろうと思っています。
　ただ私の受け止め方としては、一つは「介護保険制度の被保険者の範囲」となっていることは年齢の範囲についての議論が中心なのかなと思いますし、それから「保険給付を受けられる者の範囲」となっているわけで、ここを素直に受け止めれば、障害者の問題の取扱いが含まれていると文言上は読めるのではないかと思います。更に「社会保障制度全般についての一体的な見直しと併せて検討を行い」と書いてあるということは、これも一体的見直しの時期と併せて検討が行われることになっているわけですし、更にその検討「結果に基づいて、平成２１年度を目途として所要の措置を講ずる」と書いてある。こういった文言を素直に受け止めれば、年齢の問題、障害者の問題、検討時期の問題、それからこれは検討結果次第ですけれども検討結果で必要な対応の結論が出れば２１年度を目途に措置を講ずるという、措置を講ずる時期も書かれているということで、介護保険は昨年来年金法改正問題の影響を受けて各方面のご理解を得るのに検討の時間がやや足りなかったという中で、ここまで附則がまとめられたということは大変意義のあることだと思っています。与党の先生方には大変なご苦労をいただいたわけで感謝申し上げたいと思いますし、障害者団体の多くの方々が障害者の施策について必要なものは介護保険でということをで意見がまとまったということも大きかったと思います。
　国会に出た暁には、やはり国会で十分な議論をやっていただく、それから我々としては、国会での質疑に適切に、的確に対応していきたいといったことです。