定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の次官等会議で厚生労働省案件はありませんでしたが、外務省から「社会保障に関する日韓協定の効力発生のための外交上の公文の交換について」というのがありました。これは既に国会で認められているものですけれども、正式な両国間での手続きであります。以上です。

（記者）

　介護保険法案のことなんですけれども、これまで何度も質問が出ていると思いますが、附則の問題を含めて現状の認識と今後の見通し、法案提出までの見通しについてあらためて。

（次官）

　介護保険の見直しについて、被保険者、受給者の範囲の問題をどう政府提出の法案に反映させるのかというのが大きな問題としてまだ続いているわけであります。この問題については、社会保障制度全般の一体的見直しの中で引き続き検討するとなっているわけで、検討の具体的な進め方については今後与党とも十分相談しながら検討していくということですけれども、そういうことを前提にして法律案にどういう形で盛り込むのかあるいは盛り込まないのかというあたりについては、まだ検討中ということであります。介護保険改正法案はおそらく今通常国会に各省から出ている法案の中でも大きな法案の一つであります。そういった意味で、事務的にどういう形が望ましいのかという問題が１つ、もう１つはそういう大きな法案であるということを考えると、国会の運営上どういう対応、どういう法案にするのかということも多分あるんだろうと思うわけで、政府提出法案ではあるんですけれども、与党、与党国対の先生方ともよく調整をして最終的な形を決めていくということだろうと思います。予算関連法案の与党手続き、閣議決定の期限までまだ若干の日にちがありますので、それに向けて今一生懸命相談を各方面としているという状況です。

（記者）

　今朝方、産業労働懇話会がありましたけれども、何かご印象に残ったことなどありましたら、お話しいただけたらと思うのですけれども。

（次官）

　今回は大臣が替わられて、臨時国会もあり予算もあり、それから三位一体とかいろいろな課題があったということで、早く開こう、早く開こうと思いながら、それから奥田さんとか笹森さんの日程もなかなか合わずに今日に至ったわけであります。テーマとしては若者の雇用問題ということで、経済産業大臣、文部科学副大臣に出ていただいて、それぞれの問題意識、取組み状況を報告いただいた上で議論をいただいたわけです。労使、学識ともに若者の雇用を巡る現状について非常な危機意識を共有されていたということが１つあると思います。それからもう１つは、奥田日本経団連会長から「やはり企業としても若者に雇用の場を提供するようなことを努力しないといけない」というお話があった。これは大変重要な、経営者側からそういうお話が出るというのはありがたいことです。我々も毎年、３月の新規学校卒業予定者の就職内定状況をみながら、日本経団連なり、商工会議所なり、全国中小企業団体中央会に学卒者の雇用に前向きに取り組んで欲しいと何度も何度もお願いに行っていますが、奥田会長がそういったことを自ら言われたというのは、我々としては非常に心強い限りだと。これが一番印象深かったと言えば印象深かったことです。