定例事務次官記者会見概要

《次官会議等について》

（次官）

　本日の次官等会議ですが、地域保健法施行令の一部を改正する政令、高年齢者雇用安定法の改正法関係の政令等全部で４本ありました。あとは新潟県中越地震について各省連携をとって被災者の方々のためにきめ細かな対応をしようという話がありました。以上です。

（記者）

　学生無年金障害の訴訟なんですけれども、今日新潟地裁で東京に続いて国側敗訴の判決が出たんですけれども、これについてはどのように受け止められていらっしゃいますか。

（次官）

　判決内容の詳細をまだ承知していませんけれども、今回の判決では障害基礎年金の不支給処分の妥当性については認められましたが、損害賠償については国側の主張が認められなかったということであります。これは我々としては残念なことであります。今後の対応につきましては、判決の内容を検討して関係省庁と十分協議して対応したいというふうに思っています。

（記者）

　今日三位一体の改革で代替案を提出したかどうかはわかりませんけれども、４時からこちらでもブリーフがあるんですが、代替案について厚生労働省のどういうふうな考えを狙って出したかということになりますでしょうか。

（次官）

　今提出に向けての最終的な作業をしています。考え方としては従来から言っていますけれども、一つは、既に地方自治体の事務として同化定着していて現時点あるいは将来において全国的に一定の水準が保障されると考えられるものについては国の補助負担は廃止しようということで、今回６団体からのご提案の中でそういったものに該当するものは廃止するというのがあります。それからもう一つは、これも何度も申し上げていますけれども、地方ごとに実施状況に歪みがあるものについて、国民の自立、あるいはそのための予防についての自治体の役割というものをさらに大きく果たしていただくということを期待すべきというふうに思っているものについては、自治体の権限、役割を拡大する。補助率を下げるということで併せて財政的にも相応の責任を負っていただくということになるので、税源移譲を行った上でそういったことをお願いするようなもの。それから急速な少子高齢化に対応するサービスなどの、これから国がより積極的に関与して、全国的に一定の水準のサービスを整備する必要がある、まだ自治体の事務として定着しているとは言いかねるようなもの。こういったものについては今回の三位一体の趣旨を踏まえ、地方の自主性、あるいは裁量性に最大限配慮を払いながら、基本的には現行の補助負担金を維持する。それからもう一つは特別会計で事業主拠出金を財源とするもの、それから公債を財源とする施設整備関係補助金、この辺りについては税源移譲の対象としては問題があるのではないかといった考え方で整理をして、それで提出をしようということを考えております。そういった意味で額もある程度幅を持たせたような形でとりあえず提出申し上げようかといったことであります。

（記者）

　話が変わりますが、全国精神障害者家族会連合会の不正流用が問題になりましたよね。それについて厚生労働省が肩代わりをして支払いをするというふうな報道が一部あるようなのですけれども、これについては。

（次官）

　ちょっとその件はまだ担当部局から聞いておりません。報道も見てないものですから事実関係がわかりません。確認してみます。

（記者）

　三位一体はまだ提出されてないのですね。

（次官）

　これからです。昼までということだったのですけれども、ちょっと作業が間に合わなくて、まだ作業中でもうちょっと時間がかかるかもしれません。

（記者）

　実際にはどこに書類を持って行かれるのですか。

（次官）

　これは内閣官房だと思います。